建築基準法 第77条の34（確認検査の業務の休廃止等）

解説

建築確認は、とっくに役所の独占ではない。1999年から民間の指定確認検査機関が確認済証や検査済証を交付しており、今あなたが住んでいる家の確認も、多くは民間会社が審査したものだ。77条の34が定めるのは、その民間会社が舞台から降りるときの手続である。業務を休むとき、やめるときは、国土交通省令の定めに従って、あらかじめ国土交通大臣または都道府県知事に届け出る。許可ではなく届出だ。そして全部廃止の届出があれば、指定はそれだけで効力を失う（2項）。行政が審査して剥奪するのではなく、自動的に落ちる。あなたが確認申請を出している最中でも、この失効は起こりうる。唯一の防波堤が3項の公示である。役所は届出があった旨を公示しなければならない。つまり、機関を選ぶ前に見るべき情報は、すでに公開されている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の34は、指定確認検査機関による確認検査業務の休止および廃止の手続を定める規定である。休廃止は許可ではなく事前の届出によるものとされ、業務の全部を廃止する旨の届出があったときは、行政処分を経ることなく当該指定が効力を失う。国土交通大臣等には、届出があった旨を公示する義務が課される。

こんなときに使う

• 確認申請を出して審査の途中で、その機関が業務の全部廃止を届け出たらどうなる？ 指定は失効し、審査は続けられない。別の指定確認検査機関か建築主事へ出し直しになる。着工予定まであと30日、つなぎ融資の実行日は動かせない。この30日で図書を揃え直せるかどうかが、工期と資金繰りの両方を決める
• あなたが指定確認検査機関を経営していて、監督官庁の立入検査が入り、処分の気配がある。顧問弁護士から「処分が出る前に廃止届を出すか」という選択肢が出る。廃止届で指定は失効するが、在職中の行為に対する刑事責任は消えず、確認審査報告書と図書はすでに特定行政庁に渡っている。逃げ切りにはならない
• 築20年の実家を売ることになった。検査済証を交付した民間機関を調べたら、十年前に廃止届を出して消えていた。それでも特定行政庁の台帳には記録が残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公示（官報、都道府県公報、国土交通省や都道府県の機関一覧）で、休止か廃止か、一部か全部かを確認する。休止や一部廃止なら指定は生きている2. 審査中の案件は、別の指定確認検査機関または建築主事へ出し直す前提で図書を揃え直す3. 提出済み図書と審査経過の写しを、機関と特定行政庁の双方に請求する4. 工期とつなぎ融資の実行日を同時に組み直し、遅延の原因と時系列を書面で残す

訴えられた側：1. 休止か廃止か、全部か一部かで結論が変わる。全部廃止の届出は指定を失効させ、後戻りできない（2項） 2. 届出は事前が要件であり、期限と様式は国土交通省令に従う3. 処分回避が目的でも、在職中の行為に対する刑事責任や役職員の秘密保持義務は消えない4. 係属中の案件について、申請者への通知、図書の返却、特定行政庁への引き渡しを文書で記録する。ここを怠ると、廃止後に個別の損害賠償請求だけが残る

時効（請求できる期限）：届出は「あらかじめ」が要件（1項）で、具体的な期限と様式は建築基準法施行規則の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）。建築主側の実務上の期限は別軸で、審査が止まった案件は着工予定日から逆算して再申請期間を確保する。損害賠償を検討する場合、不法行為は損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）であり、国家賠償請求にも同様の時効が働く

学説

通説：本条の届出は行政手続法37条にいう届出であり、形式上の要件を満たせば到達時に義務が履行され、行政庁は受理を拒めない。ゆえに全部廃止の届出後に指定を取り消すことはできず、監督は処分ではなく記録と図書の確保、および関係者への引き渡しの局面に移る。

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築確認・検査の民間開放に伴い指定確認検査機関に関する章が新設され、本条も置かれた。平成11年（1999年）5月1日施行。参入だけでなく退出の手続も同時に法定された
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装問題を受けて指定確認検査機関に対する監督規定が全体として強化された。本条自体の文言変更の有無は要検証