建築基準法 第93条の3（国土交通省令への委任）

国土交通大臣が定める省令で、建築基準法93条の3などの委任を受けて確認申請書の様式、添付図書、完了検査の申請手続、軽微な変更の範囲といった手続の細部を定めるものです。

法律に定めるもののほか、許可その他の処分に関する手続や同法の実施に必要な事項を国土交通省令で定めると宣言する委任規定です。実体基準ではなく手続の受け皿を用意する条文です。

e-Gov 法令検索で現行の施行規則本文と施行日を確認できます。数年前の実務書の添付図書リストは古くなっていることがあるため、提出前に現行条文を当たるのが確実です。

省令は国会審議を要さず、原則30日の意見公募手続（行政手続法39条）を経て国土交通大臣が改正できます。法律が変わっていなくても提出書類が変わることがあります。

法令に基づく提出義務があるのは省令が定めた書類です。要綱や内規にしか根拠がない要求は行政指導（行政手続法32条）にとどまり、従わないことを理由に処分を遅らせることは許されません。

無効となり得ます。省令は法律の委任の範囲内でのみ効力を持ち、委任の趣旨を超えて国民に義務を課す規定は司法審査で効力を否定されることがあります。

本条自体は罰則規定ではありません。ただし委任を受けた省令が定める手続に反した申請や検査未了の使用は、法律本体の規定を通じて是正命令や罰則の対象となり得ます。

出せます。行政手続法39条の意見公募手続では、原則30日以上の期間中、誰でも意見を提出できます。実務側の負担を伝えられる数少ない公式ルートです。

法律本体にはほぼ書かれていない。根拠は93条の3の委任を受けた建築基準法施行規則（1条の3など）である。実務のポイント：自治体が要綱や内規で上乗せしている書類は、省令に根拠がなければ行政指導にとどまる（行政手続法32条）。「規則の何条ですか」と一度確認するだけで、任意提出だと明かされる書類は実際にある。従うにしても、義務か要請かを区別して工程を組む人は遅延を食らいにくい。

建築基準法施行規則3条の2が列挙する軽微な変更に当たれば再申請は不要で、当たらなければ法6条1項の計画変更確認が必要になる。この線引きは省令にしか書かれていない。実務のポイント：軽微な変更に該当すれば、完了検査の申請時に軽微変更説明書を添えて処理でき、工事を止めずに済む。変更の方向（性能が上がる側か下がる側か）で結論が変わる類型があるため、設計者に「どちら側の変更か」を先に確認させるのが実務の勘所である。