建築基準法 第97条の6（経過措置）

法令の改正時に、旧規定の適用をどこまで残すかを定める調整ルールです。建築基準法では改正政令・改正省令の附則に置かれ、その授権根拠が97条の6です。

施行日と、個別案件に新基準が及ぶ日は別です。確認申請日・着工日・完了検査日のどれで切るかは、改正命令の附則が事案ごとに定めています。

できます。建築基準法97条の6が罰則に関する経過措置を含めて命令に委任しており、憲法73条6号が求める法律の個別委任を満たす形になっています。

改正政令・改正省令の末尾にある附則です。e-Gov 法令検索で改正令を開き、本文ではなく附則の「経過措置」の見出しを確認してください。

既存不適格は建築基準法3条2項という法律段階の不遡及です。経過措置は政令・省令段階で附則に書かれる個別調整で、根拠条文が異なります。

多くの改正令は着工済みや確認済みの工事を旧基準のまま扱う経過措置を置きます。ただし内容は改正ごとに違うため、附則の適用日を個別に確認する必要があります。

省令改正の附則に「なお従前の例による」などの形で定められます。期限を過ぎた旧様式は窓口で差し戻され、確認済証の交付が遅れる原因になります。

改正命令のパブリックコメント期間が実質的な窓口です。意見は本文の基準値に集中しがちで、附則の適用日に具体的支障を書く提出は極端に少数です。

原則として不要です。建築基準法3条2項が、施行の際に既に存在する建築物には新しい規定を適用しないと定めており（既存不適格）、政令や省令の改正では、その命令の附則に置かれる経過措置が同じ役割を果たします。その附則を書く権限の根拠が97条の6です。実務のポイント：増築や大規模の修繕、用途変更をすると、この保護が外れて建物全体を現行基準に合わせる義務が生じる場合があります。リフォーム見積もりが想定の倍に膨らむ原因の多くがここです。

憲法73条6号は、政令に罰則を置くには個別の法律の委任が必要と定めています。97条の6はまさにその委任にあたり、さらに「その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内」という限定が枷として付いています。実務のポイント：この範囲を超えた経過措置は委任の限界を超えるものとして、その効力を争う余地があります。附則の一行が法律の委任の枠に収まっているかを確認する視点は、実務ではほとんど使われていません。