地方税法 第158条（自動車税の徴収の方法）

解説

毎年5月にポストへ届く一通の封書は、偶然届くわけではない。本条1項は、自動車税の集め方を「普通徴収」（役所が税額を計算して納税通知書を送り、あなたはそれを払うだけの方式）に固定している。自分で申告しなくていい代わりに、通知書が届かなければ何も始まらない。だから2項は、通知書を納期限の10日前までに交付するよう、役所の側に義務を課している。ただし、引っ越し後に住所変更をしていないと、通知書は旧住所で迷子になる。それでも納税義務は消えない。延滞金は日割りで積み上がり、次の車検では納付確認が取れずに足止めを食う。一方、年度の途中で新車を登録した場合は別のルートになる。登録手続のその場で、月割分を証紙などで払う「証紙徴収」（3項・4項）だ。届くのを待つ税と、自分から払いに行く税がある。この違いを知っていれば、年に一度の封書の意味が変わる。なお、令和元年（2019年）10月以降、自動車税は環境性能割と種別割に分かれており、毎年の通知は種別割のものである。

法的な位置づけ

地方税法158条は自動車税の徴収方法を定める規定であり、普通徴収を原則とし、納税通知書を納期限の10日前までに交付すべきことを道府県に義務づける。新規登録の申請があった自動車で賦課期日後翌年2月末日までに納税義務が発生したものは、登録時の証紙徴収によるものとし、申告書等の不提出により証紙徴収ができない場合は普通徴収に戻す。

こんなときに使う

• 5月末が納期限なのに、6月に入っても通知書を見た覚えがない。もしこのまま放置したら、どうなる？ 住所変更をしていなければ、通知書は旧住所に届いている可能性が高い。延滞金は納期限の翌日から日割りで加算される。来月に車検の予約があるなら、残された時間はほとんどない。今日中に管轄の県税事務所へ電話し、再発行を依頼することだ
• あなたは新車ディーラーの登録担当で、年度途中の新規登録を代行した。登録時に出すべき申告書が出ておらず、証紙徴収ができなかった。この場合、7項により普通徴収へ切り替わり、後日顧客の自宅に通知書が届く。顧客の「そんな話は聞いていない」は、そのまま店へのクレームになる
• 3月下旬、決算セールで納車を急ぐ営業担当がいる。3月中に新規登録すれば、その年度の月割の種別割はかからない。ただし4月1日の所有者として、5月には翌年度の丸一年分の通知書が届く。4月2日の登録なら、登録窓口で5月から3月までの11か月分を払う。登録日が1日違うだけで、支払いの時期と形が入れ替わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納期限（多くの道府県で5月末）を過ぎても通知書が届かなければ、車検証の住所を確認し、管轄の県税事務所に再発行を依頼する2. 通知書の受取日を封筒の消印などで記録しておく。10日前の交付が守られていなかった疑いがあれば、延滞金の扱いを相談する材料にする3. 抹消済みの車両や減免対象の車両に課税されているなど税額に誤りがあれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（役所の決定に対し、上級庁などに見直しを求める手続）を検討する

訴えられた側：1. 未納に気付いたら、延滞金がこれ以上膨らむ前に本税を先に納める2. 一括で払えなければ、差押えより前に県税事務所へ分割納付や徴収の猶予（地方税法15条）を相談する3. 督促後も放置すると、預金や給与が差し押さえられることがある4. 車検が迫っている場合は、納付後に納付確認が電子的に反映されるまでの期間を窓口に確認し、必要なら領収書を持参する

時効（請求できる期限）：納税通知書は納期限の10日前までに交付される（本条2項）。種別割の納期は多くの道府県で5月中で、具体的には各道府県の条例が定める。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。賦課処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条2項の10日前交付は納税者の準備期間を保障する手続規定であり、違反があっても課税処分そのものが当然に無効となるわけではないと解されやすい。効果の評価については見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 改正：自動車取得税の廃止に伴い、自動車税が環境性能割と種別割に再編された。毎年の通知書による納税は種別割に関するものとなった（現行条文の条番号・文言は e-Gov で要確認）