地方税法 第177条（国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）

解説

罰則の対象は、税金を滞納した本人だけではない。自動車税の環境性能割（車を取得したときに道府県へ納める税）を滞納した人がいると、道府県の徴税吏員（税金の徴収を担当する役所の職員）は国税徴収法141条の例にならい、本人のほかに次の人へ質問し、帳簿を調べることができる。本人の財産を預かっている人、本人にお金を払う義務がある人、本人と取引のある会社である。黙っていた場合、嘘をついた場合、検査を拒んだ場合、改ざんした帳簿を出した場合はすべて、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になる。この調査は家に踏み込む捜索とは違い、相手の協力を前提とする。それでも答えないことが犯罪になるため、事実上は答えざるを得ない。取引先の滞納について問い合わせを受けたら、まず資料を正確にそろえて対応すること。とぼけて受け流すのは得策ではない。

法的な位置づけ

地方税法177条は、自動車税環境性能割の滞納処分において、国税徴収法141条の例により行われる道府県の徴税吏員の質問・検査・物件の提示提出要求に対する不答弁、虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない不提出および虚偽記載物件の提出を処罰する規定であり、法人等に対する両罰規定を併せて定める。

こんなときに使う

• 中古車販売店を経営している。仕入れ先の業者が環境性能割を滞納しているとして、県税事務所の職員から「あの業者にいくら支払う予定があるか」と聞かれた。付き合いを考えて「取引はない」と答えれば、偽りの陳述にあたる。滞納していないのはあなたのほうでも、罰則はあなたに向く
• 経理担当者が、社長に言われるまま、滞納者との取引記録を抜いた元帳のコピーを徴税吏員に出した。処罰されるのは手を動かした担当者本人である。2項の両罰規定によって、会社にも50万円以下の罰金が科されうる
• 徴税吏員に身分証の提示を求めたのに見せてもらえなかった場合、検査を断っても罪になるのか？ 国税徴収法147条は身分証の提示を義務づけている。提示がなかったときに拒否が罰せられるかどうかは、実務上、解釈が分かれている
• 「来週の月曜までに取引台帳を提出してください」と文書で求められた。期限まであと5日しかない。正当な理由なく応じないと3号の対象になりうる。間に合わないなら、黙っているより先に、理由を付けて期限の延長を相談するほうが安全である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査を受けた第三者の立場なら、職員の身分証（国税徴収法147条）を確認し、氏名・所属・日時を記録する2. 質問の対象が滞納者の財産や取引に関係するかどうかを確認する。関係のない自社の営業情報まで出す必要があるかは、その場で確かめる3. 提出物は写しと一覧を必ず残す4. 調査の範囲が広すぎると感じたら、弁護士または税理士を通じて書面で意見を伝える。黙って拒否するのは避ける

訴えられた側：1. 答えなかった、または提出しなかった理由が「正当な理由」（3号）にあたるかどうかを整理する。例：資料が存在しない、第三者の秘密が含まれる2. 虚偽の陳述にあたるのか、単なる記憶違いなのかを、当時の記録をもとに説明できるようにする3. 会社の指示で動いた場合は、指示の経緯を記録として残す4. 刑事事件に発展しそうな段階で、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。違反行為をした時から起算する。滞納された地方税そのものの徴収権は、法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：滞納処分のための質問検査は任意調査であり、物理的強制はできないが、罰則による間接強制は許容される。ただし調査は滞納者の財産の発見に必要な範囲に限られ、犯罪捜査目的で用いてはならない。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。