地方税法 第177条の7（種別割の標準税率）

解説

毎年5月に届く自動車税の納税通知書の金額は、県庁が自由に決めた数字ではない。地方税法177条の7は、自動車税種別割（毎年4月1日時点の持ち主に課される自動車税）の「標準税率」を排気量や用途ごとに定めている。標準税率とは、道府県が条例で税率を決めるときの目安となる国の基準額のことだ。たとえば令和元年（2019年）10月1日以降に新規登録した自家用乗用車なら、1リットル以下で年2万5千円、2リットル超2.5リットル以下で4万3千5百円になる。このとき見落とされやすい点が三つある。第一に、道府県はこの額を上回る税率を条例で定められるが、上限は1.5倍までである（4項）。第二に、積雪で一定期間運転できない地域では、政令で定める割合（十分の七を下回らない範囲）を掛けて減らす仕組みが条文上用意されている（3項）。第三に、条文の表にない車種や区分しにくい車について、道府県は独自の区分を作れるが、他の車との均衡が求められる（5項）。通知書の数字は、あなたの車の区分、登録時期、車齢、住む道府県の条例を掛け合わせた結果である。区分さえ分かれば、その数字が正しいかどうかを自分で検算できる。

法的な位置づけ

地方税法177条の7は、道府県税である自動車税種別割について、自動車の用途、種類、総排気量等の区分ごとに一台当たりの標準税率を定める規定である。乗用兼用の貨物車に対する加算、積雪地域における軽減割合、条例による超過課税の上限（標準税率の1.5倍）、区分し難い自動車に関する道府県独自の区分設定についても規定する。

こんなときに使う

• 同じ1.5リットルのコンパクトカーなのに、職場の同僚より自分の税額のほうが4千円高い。理由は車格ではなく登録日にある。2019年9月30日以前に新規登録した車は、改正前の高い税率が今も適用されている（最新の改正状況をご確認ください）
• もし3月31日に売却の書類を渡したのに、名義変更が4月2日になったらどうなる？ 4月1日時点の登録名義人はあなたなので、1年分の通知書はあなたに届く。契約書に精算条項がなければ、買主に請求する根拠も弱くなる
• あなたは中古の4ナンバーのライトバンを、自家用の通勤車として買った。乗車定員が4人以上の貨物車は、トラックとしての税額に乗用兼用分の加算がつく（2項）。「貨物車は安い」という思い込みのまま見積もりを比べると、計算が狂う
• 雪国に転勤が決まり、冬の数か月は車が雪に埋もれる。条文には積雪地域で税率を下げる仕組みがあるが、実際に適用されるかどうかは政令の定めと道府県の運用しだいである。転居届を出す前に、県税事務所へ一本電話を入れれば分かる
• 5月末の納期限まであと3日。通知書を見ると、13年を超えたガソリン車に重課分がのっている。附則の特例による割増は、177条の7の標準税率を土台にした上乗せである。車検の予定と合わせて、手放すか持ち続けるかを今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の課税区分（乗用、貨物、排気量、営業用か自家用か）を車検証の記載と照らし合わせる2. 初度登録年月を確かめ、2019年10月以降の登録なら改正後の税率になっているか検算する3. 区分や登録日の扱いに誤りがあると思ったら、通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に、道府県知事への審査請求（行政に対する不服申立て）を検討する4. 払いすぎた税金の還付は、県税事務所に車検証の写しを添えて申し出る

訴えられた側：1. 納期限を過ぎると延滞金がつき、督促のあとは財産（預金や給与）の差押えに進む場合がある。払えないときは放置せず、県税事務所に分納や猶予を相談する2. 未納のままだと継続検査（車検）に必要な納税証明が取れない3. 車を手放したのに通知が来た場合は、名義変更や抹消登録の日付を証拠として提出し、課税の取消しを求める

時効（請求できる期限）：賦課期日は毎年4月1日、納期は原則5月中で、具体的な日付は道府県の条例で決まる。不服申立て（審査請求）は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。還付金の請求権や道府県の徴収権は、法定納期限などから5年で時効消滅する（地方税法の時効規定。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：標準税率は地方団体が通常よるべき税率であり、拘束力のある確定税率ではない。ただし制限税率（本条4項の1.5倍）が定められている税目では、その上限を超える条例税率は許されないと解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：自動車取得税の廃止と自動車税の環境性能割・種別割への再編に伴い、種別割の標準税率規定として整備。施行は消費税率引上げ時期の延期に連動し令和元年（2019年）10月1日となった（詳細は要検証）。
2. 2.平成31年／令和元年（2019年） 改正：令和元年度税制改正により、2019年10月1日以降に新規登録した自家用乗用車の税率を排気量区分に応じて引き下げ（詳細は要検証）。