地方税法 第21条（不納煽動に関する罪）

解説

住民税も自動車税も固定資産税も、すべて「地方税」である。地方税法21条は、納めない本人ではなく、納めないよう「煽った側」を罰する。法定刑は3年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金だ。煽られた人が実際に滞納したかどうかは問われない。人に実行の決意を生じさせ、または既にある決意を強めるような勢いのある刺激を与えた時点で、罪が成立しうる（煽動独立罪）。とはいえ、増税を批判する、制度に反対意見を述べる、という行為はこれに当たらない。最高裁は国税の同種規定について、表現の自由（憲法21条）に違反しないと判断した（最大判昭和37.2.21）。そのうえで、処罰されるのは「特定の不納付・虚偽申告を実行させる」方向を持った刺激に限られる、というのが一般的な理解である。2項はさらに踏み込み、申告や納付をさせないために暴行や脅迫を加えた者も同じ刑で処罰する。境界線がどこにあるかを知っている人は、怒りを声にしても罪にはならない。知らない人は、正義のつもりで一線を越える。

法的な位置づけ

地方税法21条は、納税義務者または特別徴収義務者による課税標準額の申告、税金の徴収・納付、納入金の納入をしないこと、または虚偽の申告をすることを煽動する行為、およびこれらを目的とする暴行・脅迫を処罰する規定である。煽動を受けた者の実行を要件としない独立罪として構成され、申告納税秩序と地方財政の基盤を保護する。

こんなときに使う

• SNS で「自動車税の納付書、今年はみんなで無視しよう。一斉不払いで役所を困らせろ」と投稿し、リポストが数千件に達した。自分は税金を払っている。それでも、煽動した側として21条1項の射程に入りうる
• もし温泉街の旅館組合の役員が、加盟旅館に「客から預かった入湯税は、抗議の意味で市に納めるな」と通知を回したらどうなる？ 入湯税を預かる旅館は特別徴収義務者である。預かり金を納めないよう呼びかけた行為は「納入金の納入をしないことを煽動」した類型に当てはまりうる
• 取引先の社長から「うちとの取引を続けたいなら、事業税の申告は少なめに出しておけ。断ったら取引は切る」と言われた。申告期限まであと10日。不当な利益をちらつかせて虚偽申告を迫るこの圧力が「脅迫」に当たるかは、告げられた内容しだいだ。録音とメモを今日から残す
• 居酒屋で酔った勢いで「住民税なんか払うな」と叫んだ。それだけで直ちに有罪になるわけではない。特定の人に向けた具体性と、行動を促す勢いがあるかが問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申告や納付をやめるよう暴行・脅迫を受けたら、日時・発言内容・場所をその日のうちに記録し、可能なら録音する2. 圧力に従って申告や納付をしなかった場合でも、延滞金や加算金を負うのは原則としてあなた自身なので、期限内の申告・納付は止めない3. 市区町村や都道府県の税務担当に事情を伝えて相談記録を残す4. 暴行や具体的な脅しがあれば警察に被害相談し、刑法の脅迫罪・強要罪とあわせて告訴を検討する

訴えられた側：1. 問題となった投稿や文書を削除する前に、その原本と経緯を保存しておく（削除しても成立済みの行為は消えず、文脈を示す証拠が自分の側から失われる） 2. 制度批判・政策への反対意見の表明だったのか、特定の不納付を実行させる呼びかけだったのか、文言と受け手を整理する3. 取調べには弁護人と方針を決めてから応じる。表現の自由に関わる事案の経験がある弁護士が望ましい4. 2項の暴行・脅迫型を疑われている場合、刑法上の罪との関係も含めて早期に弁護人へ相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の上限が拘禁刑3年のため、刑事訴訟法250条2項6号）。煽動行為や暴行・脅迫が終わった時から起算する。被害者側にとっての期限は、各税目の申告期限・納期限であり、遅れれば延滞金が日割りで発生する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：煽動は実行の決意を生じさせ、または助長する勢いのある刺激をいい、被煽動者の実行を要しない独立罪である。公共の福祉による制約として表現の自由と両立すると解する

限定解釈説：煽動独立罪は言論の萎縮効果が大きいため、不納付の実行が差し迫る具体的危険を伴う場合に限って処罰すべきとし、一般的な制度批判や抗議表明を射程から明確に除外すべきと主張する

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）