地方税法 第25条の2（利子等に係る道府県民税の非課税の範囲）

解説

銀行の利息明細にある「地方税」の欄は、全員に付くわけではない。国内の預金利息には所得税と復興特別所得税で15.315%、さらに道府県民税の利子割（利息の支払時に銀行が天引きして都道府県に納める住民税の一種）が5% かかり、合計20.315% が差し引かれる（最新の改正状況をご確認ください）。本条は、所得税法上の非居住者（日本に住所がなく、1年以上続く居所もない個人）が受け取る利子等には、この5% を課してはならないと道府県に命じている。住民税はもともと地域に住む人が負担する税であり、日本に住んでいない人に負わせる理由が乏しいからだ。ただし、天引きするかどうかは銀行の登録情報で決まる。あなたが非居住者になったことを銀行が知らなければ、5% は黙って引かれ続ける。免除の権利は条文に書いてあるが、それを働かせるスイッチは届出のほうにある。

法的な位置づけ

地方税法第25条の2は、道府県民税利子割の非課税規定であり、所得税法第2条第1項第5号に定める非居住者、すなわち国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上居所を有しない個人が支払を受ける利子等について、道府県の利子割の課税権を否定する。居住者か否かは利子等の支払を受ける時点で判定される。

こんなときに使う

• 来月から3年間のシンガポール赴任が決まった。日本の定期預金は解約せずに置いていく予定だ。満期の利息から何 % 引かれるのか？ 出国前に銀行へ非居住者になる旨を届け出ていれば、利子割5% はかからない。届出を忘れれば、居住者扱いのまま20.315% が引かれる可能性がある
• 出国まであと5日。区役所への転出届、年金、携帯の解約に追われ、銀行の住所変更は「向こうに着いてからネットでやればいい」と後回しにした。その結果、現地に着いてから届出を忘れたまま半年が過ぎ、その間の利息にも居住者として5% が上乗せされ続けた
• あなたは地方銀行の窓口担当だ。海外移住した顧客の登録住所が国内のまま残っていた。非居住者だと分かった時点で、過去に天引きした利子割をどう扱うか本部で整理しなければならない。天引きは特別徴収義務者である銀行の業務なので、誤りの後始末も銀行に回ってくる
• 外国籍の留学生が卒業して母国へ帰った。日本の口座に残った数万円の利息に、利子割はかからない。ただし、銀行がそのことを知っていればの話だ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出国日と赴任期間を示す資料（辞令、ビザなど）を手元にそろえる2. 取引のある銀行と証券会社に、非居住者になる旨と出国日を届け出る3. 出国後に最初に届く利息明細で、地方税（利子割）の欄がゼロになっているかを確認する4. 天引きが続いていれば明細を保存し、銀行に照会して是正を求める。租税条約による所得税の軽減を受けたい場合は、別に「租税条約に関する届出書」が必要になる

訴えられた側：金融機関の場合：1. 顧客の住所や出国の情報が更新されているかを定期的に確認する2. 非居住者だと判明した顧客について、過去に天引きした利子割の扱いを所在地の都道府県と協議して整理する。個人の場合：本帰国して居住者に戻ったら、すぐに銀行へ届け出る。非居住者のまま利子割が天引きされない状態が続くと、本来の課税との食い違いが積み重なる

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。利子割がかかるかどうかは、利息の支払を受ける時点で居住者か非居住者かによって判定される。地方税の徴収権と還付金の請求権は、原則として5年で時効により消滅する（地方税法18条、18条の3）。誤った天引きの是正を求めるなら、明細が残っている早い段階で動くほうが有利である