地方税法 第25条（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）

解説

赤字でも、売上ゼロでも、法人である限り毎年かかる税金がある。法人住民税の均等割で、最低でも道府県分2万円と市町村分5万円、合わせて年7万円になる。地方税法25条は、この「存在しているだけでかかる税金」を免れる団体を名前で列挙した条文である。注意すべきは、判断基準が「非営利かどうか」ではなく「法人の種類が名簿に載っているかどうか」だという点だ。宗教法人、学校法人、社会福祉法人は載っている。NPO 法人や一般社団法人は載っていない。公益財団法人でも、載っているのは博物館の設置または学術研究を目的とするものだけである。さらに第2号の団体が収益事業（法人税法上の34業種に当たり、継続して事業場を設けて行う商売）を一つでも始めると、均等割の非課税は外れる。理事会で「境内の空き地を月極駐車場にしよう」と決めた瞬間に、税務上の身分が変わるのだ

法的な位置づけ

地方税法25条は、法人の道府県民税の非課税の範囲を定める規定である。1項は、国、地方公共団体、独立行政法人等の1号法人と、日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人等の2号法人に均等割を課すことを禁じ、2項は同じ法人に法人税割を課すことを禁じる。ただし、2号法人が収益事業を行う場合は課税される。

こんなときに使う

• 寺の住職であるあなたが、檀家の減少を補うために境内の一角を月極駐車場として貸し始めた。駐車場業は収益事業に当たるため、宗教法人の均等割非課税はその年度から外れる。税務署には収益事業開始の届出、県税事務所と市役所には法人設立・開設の届出が必要になる
• NPO 法人の理事を引き受けたら、利益がまったく出ていない年度なのに県と市から合計7万円の納付書が届いた。どうして？ 特定非営利活動法人は25条の名簿に載っていないからである。ただし多くの自治体には、収益事業をしない NPO 法人向けの減免制度がある
• 学校法人の売店が外部業者への委託から直営に切り替わった。それだけで均等割の扱いが変わる可能性がある
• 一般社団法人の事務局を担当している。事業年度が3月に終わり、申告期限の5月末まであと3週間。「非営利型だから住民税は関係ない」と思い込んで申告を放置していたが、非営利型であっても一般社団法人は25条に列挙されておらず、均等割の申告と納付が必要である
• 友人の財団法人の理事から「うちは公益財団法人だから地方税はかからないよね」と聞かれた。奨学金の給付が目的の財団なら、25条第2号の「博物館設置または学術研究目的」に当たらない可能性が高い。均等割が課されるのか、減免の対象になるのか、確認するよう答えるのが正しい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 均等割の納付書や申告案内が届いたら、まず自団体の法人種類が25条1項1号または2号に載っているかを照合する2. 2号の団体なら、収益事業を実際に行っているかを法人税法施行令5条の34業種と照らして確認する3. 載っていない法人（NPO 法人など）は、都道府県税事務所と市区町村の減免制度の有無と申請期限を確認する4. 課税処分に納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する

訴えられた側：1. 収益事業を行っていたのに申告していなかったことに気付いたら、税務調査の通知前に期限後申告をする。不申告加算金の負担が軽くなりうる2. 収益事業の開始日と事業場を特定し、課税年度の範囲を正確に区切る3. 収益事業に当たるか見解が分かれる収入（委託手数料、会費の対価性など）は、根拠資料を揃えて税理士と争点を整理する4. 今後は収益事業の開始届と地方税の届出を同時に出す運用に改める

時効（請求できる期限）：法人住民税の申告納付期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内（地方税法53条）。納め過ぎた税の更正の請求は法定納期限から5年以内（地方税法20条の9の3）。課税処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。減免申請の期限は自治体ごとに異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：均等割は応益課税であり、非課税は公共性が制度的に担保された法人類型に限って法律で列挙される。列挙されていない非営利法人の個別事情は、条例による減免で調整するという二段構えになっている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、法人の道府県民税の非課税範囲を定める規定として置かれた。その後、独立行政法人の新設・改組などに合わせて、列挙法人が随時改められている。