地方税法 第296条（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲）

解説

赤字の年でも、法人住民税の「均等割」は標準税率で最低でも年7万円かかる（市町村分5万円＋道府県分2万円）。所得ではなく、事務所を置いていること自体に課される、いわば存在のコストである。本条はその例外を並べた名簿だ。国、自治体、独立行政法人などは無条件で、均等割も法人税割（法人税額に連動して課される部分）も課されない。一方、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、日本赤十字社などの第二号グループには「収益事業をしない限り」という条件が付く。境内で月極駐車場を始めた時点で、寺は課税される側に移る。見落とされやすいのは、名簿に載っていない団体の多さである。NPO 法人、一般社団法人、博物館の設置や学術研究を目的としない公益社団・財団法人は、どれほど公益的な名前でも本条の非課税には入らない。ただし多くの自治体が条例で減免を設けており（323条）、申請した団体だけが払わずに済む。知っているかどうかの差が、毎年数万円ずつ静かに積み上がっていく。

法的な位置づけ

地方税法第296条は、市町村民税の人的非課税の範囲を定める規定であり、第一号に国・地方公共団体・独立行政法人等の公的主体を、第二号に宗教法人・学校法人・社会福祉法人等の公益的法人を列挙し、均等割および法人税割の賦課を禁止する。第二号の法人については、収益事業（法人税割は法人課税信託の引受けを含む）を行う場合に非課税が及ばない。

こんなときに使う

• 寺の住職として、檀家の要望を受けて境内の空き地を月極駐車場にした。駐車場業は法人税法上の収益事業にあたるため、その事業年度から法人税の申告に加えて、市町村民税の均等割と法人税割も課税対象になる。申告しないまま数年が過ぎると、さかのぼって延滞金付きで請求されることがある
• NPO 法人を立ち上げた最初の年、市役所から法人市民税の申告書が届いた。収益はゼロなのに、なぜ数万円？ 均等割の減免申請の期限は自治体ごとに条例で決まっていて、申告期限の前後に設定されていることが多い。気付いた時点で締め切りまで数週間しかない、ということもある
• 社会福祉法人が施設の中にカフェを開いたら、住民税はどう変わる？ 収益事業と判定されれば、非課税の傘から外れる。
• 友人が「一般社団法人なら非営利だから税金はかからない」と言って法人をつくろうとしている。本条の名簿に一般社団法人はない。非営利型であっても、事務所を置けば均等割は原則として毎年かかる。あなたが一言伝えるだけで、友人の事業計画の数字が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた課税通知や申告書と本条1項の列挙を照らし合わせ、自分の団体の法人種別が名簿に入っているかを確認する2. 列挙に入っているのに課税されていれば、収益事業をしていないことを資料で示して市町村の税務課に照会する3. 列挙外（NPO 法人、一般社団法人など）であれば、条例による減免（323条）の要件と申請期限を確認する4. 処分に不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）

訴えられた側：1. 税務調査で収益事業にあたると指摘されたら、法人税法施行令5条の34業種のどれに該当するとされたのか、根拠を書面で求める2. 墳墓地の貸付や公益目的事業など、収益事業から除外される類型（同条の除外規定）にあたらないか検討する3. 該当することが確定したら、さかのぼる期間と延滞金を試算し、期限後申告での加算金の扱いを確認する4. 今後に向けて、収益部門を別法人に切り出すことを検討する

時効（請求できる期限）：法人の市町村民税は、原則として事業年度終了の日から2か月以内に申告納付する（地方税法321条の8）。課税庁による更正・決定は、原則として法定納期限の翌日から5年（同法17条の5。偽りその他不正の行為がある場合は7年）。課税処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。減免申請の期限は各自治体の条例で定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：296条は団体の属性に着目した人的非課税規定であり、法律上当然に適用される。これに対し323条の減免は、条例と申請に基づく課税庁の個別処分であり、両者は法的性質が異なると整理される。