地方税法 第272条（道府県法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

電気料金の明細には書かれていないが、原子力発電所を抱える県では、電力会社が「核燃料税」という県独自の税を納めている。これが道府県法定外普通税（地方税法に定めがなく、県が条例で独自に新設し、総務大臣の同意を得て課す税）である。本条が罰するのは、その申告や報告に嘘を書く行為だ。押さえるべき点は二つある。第一に、税額をごまかせたかどうかは問われない。前条（271条）で条例に基づいて申告・報告すべき事項に虚偽を書いた時点で、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金の対象になる。第二に、手を動かしたのが経理担当者一人でも、その者が会社の業務として行えば、会社にも同じ上限の罰金が科される（両罰規定）。数字を差し替えたのが部下でも、責任は組織全体に跳ね返る。県独自の税だから国税より緩い、という思い込みは捨ててほしい。

法的な位置づけ

地方税法第272条は、道府県法定外普通税に関し、前条の規定により申告又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした行為を処罰する罰則規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金であり、第2項は従業者の違反について法人又は事業主にも罰金刑を科す両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 経理部のあなたに、上司が「県への報告書、この数量は前年並みに丸めておいて」と指示してきた。納める税額はほとんど変わらない。それでも虚偽の報告として本条の対象になりうる。罪が成立するかどうかは、得をしたかどうかで決まらない
• 県の税務担当者として、事業者が提出した報告書の数値が、別の公表資料と食い違っていることに気付いたらどうなる？ 単なる記載ミスか意図的な虚偽かで、ルートは行政上の是正（更正）と刑事告発に分かれる。故意を示す材料の確保が分かれ目になる
• 子会社の担当者が勝手に申告書を改ざんしていたことが、監査で発覚した。本社の役員は「知らなかった」と言う。しかし両罰規定により、法人そのものも最大五十万円の罰金を科されうる。法人が免責されるには、選任・監督に過失がなかったことの立証が必要になると解されている
• 虚偽の申告を出してから二年半が経った。公訴時効は三年である。社内調査の報告書をいつ、どこへ出すか、判断の猶予は半年しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県の税務担当者や社内の通報窓口として虚偽を疑うなら、申告書の原本、裏付けとなる帳簿、外部の公表資料を時系列で保存する2. 単純な記載ミスか故意かを区別するため、訂正の経緯や指示系統のメールを確保する3. 従業員として不正な指示を受けた場合は、公益通報者保護法の保護対象になりうるので、社内窓口か所管の行政機関への通報を検討する

訴えられた側：1. 社内調査で虚偽が判明したら、ただちに訂正の申告・報告を出し、増える税額を納付する2. 誰の指示で、どの範囲に虚偽があったかを弁護士の関与のもとで整理する3. 法人の立場では、従業者の選任・監督に過失がなかったことを示す内部統制の記録（承認フロー、研修記録）を集める4. 県から質問を受けたら、その場で場当たり的に回答せず、書面で正確に回答する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪。刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は虚偽の申告・報告を提出した時。税額の更正は、原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為による場合は7年まで可能とされる（地方税法17条の5。最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による法人・事業主の処罰は無過失責任ではなく、従業者の選任・監督上の過失を推定するものであり、事業主側が注意義務を尽くしたことを立証すれば免責されうると解する立場

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）