地方税法 第292条（市町村民税に関する用語の意義）

解説

「扶養の範囲内で働く」という言葉は、地方税法のどこにも書かれていない。書かれているのは「前年の合計所得金額が五十八万円以下」という一行だけだ。本条は市町村民税（住民税の市町村分）の辞書で、同一生計配偶者、扶養親族、障害者、ひとり親といった言葉の意味をここで決めている。辞書の一語が違えば、あなたの住民税の計算はまるごと変わる。押さえるべき点は三つある。第一に、物差しは年収ではなく合計所得金額だ。給与だけなら年収123万円が58万円に当たる（令和7年分の所得から。最新の改正状況をご確認ください）。第二に、基準はすべて「前年」であり、今年の住民税は去年の稼ぎで決まる。第三に、同じ家族を二人の納税者が重ねて扶養に入れることはできず、どちらか一方にしか数えられない（2項から4項）。

法的な位置づけ

地方税法第292条は、市町村民税の課税に用いる用語の意義を定める定義規定である。均等割、所得割、法人税割、給与所得、退職手当等、同一生計配偶者、控除対象配偶者、扶養親族、障害者、寡婦、ひとり親、合計所得金額、恒久的施設等を定義し、所得税の法令を引用する場合は前年の所得に適用されたものとして読む旨を定める。

こんなときに使う

• 退職して半年、失業手当で暮らしている六月に、去年の給与をもとにした住民税の納税通知書が届いた。今月払えなかったらどうなるのか。本条5項と「前年」の定義が、この時間差を生んでいる。納期限まであと二週間なら、督促状を待つより先に市役所の納税相談へ行き、分割納付や徴収猶予（地方税法15条）、条例による減免（同323条）を申し出た方がはるかに傷は浅い
• あなたは共働きで、年末調整の書類に子どもの名前を扶養親族として書いた。配偶者も同じことをしていた。市町村が勤務先からの給与支払報告書を突き合わせて重複が見つかり、片方の扶養が外されて住民税が追加で課される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 六月に届く住民税の決定通知書で、扶養人数と控除の欄を前年の家族の状況と照らし合わせる2. 扶養、障害者、ひとり親の控除漏れがあれば、市区町村の住民税担当に住民税申告書を出して修正を求める3. 要介護の家族がいれば、障害者控除対象者認定書の交付を申請する4. 課税の内容そのものに不服があれば、期限内に審査請求を検討する

訴えられた側：1. 二重扶養の通知が届いたら、夫婦のどちらの扶養に残せば世帯全体の負担が小さいかをまず試算する2. 市町村の案内に沿って一方の扶養を外す申告をし、追加分は納期限内に納める3. 所得税側も年末調整のやり直しか確定申告で修正する4. 経緯と書類を残し、故意の虚偽申告と疑われないよう誠実に対応する

時効（請求できる期限）：課税に不服がある場合、納税通知書を受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。市町村による更正や賦課決定の期間制限は、原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）

学説

通説（借用概念の統一説）：本条の「配偶者」「親族」は民法上の概念を借用したものと解され、原則として民法と同じ意味に読む。そのため事実婚の相手は、生計を一にしていても同一生計配偶者には当たらないとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法制定。市町村民税の用語の定義規定として設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：同一生計配偶者の定義を整備し、控除対象配偶者を納税義務者の合計所得金額1000万円以下に限定（住民税は令和元年度分から適用）
3. 3.令和2年（2020年） 改正：ひとり親の定義を新設し、寡婦の定義を見直した。寡夫の区分はひとり親に統合
4. 4.令和7年（2025年） 改正：同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件を48万円から58万円に引き上げ、特定親族に関する重複判定の規定（3項・4項）を整備（住民税は令和8年度分から適用）