地方税法 第328条（退職所得の課税の特例）

解説

住民税は「去年の稼ぎに、今年の6月から払う」後払いの税である。退職金だけがこのルールの外にある。地方税法328条によれば、退職金にかかる市町村民税は給与などの他の所得と切り離して計算される（分離課税）。そのうえ、受け取ったその場で会社が天引きして納める。翌年に請求書が届くことはない。この条文で見落としやすいのは、どこの市町村が課税するかを決める基準日である。受け取った日に住んでいる町ではない。「退職金を受け取るべき日が属する年の1月1日」に住所があった市町村である。3月末に退職して4月に地元へUターンしても、退職金の住民税は前の住所の自治体に納められる。もう一つ大事な前提がある。対象は所得税法199条で源泉徴収されるべき退職金に限られる。家事使用人だけを雇っている個人のように源泉徴収義務のない支払者から受け取った退職金は、本条の外で扱われる。基準日と支払者の種類、この二つを確認するだけで、手取りと手続きの見通しがはっきりする。

法的な位置づけ

地方税法328条は、市町村民税の所得割のうち退職手当等に係る部分について、他の所得と区分して課税する分離課税を定める規定である。対象は所得税法199条により所得税を源泉徴収して納付すべき退職手当等に限られ、課税市町村は当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所地とされる。同法313条・314条の3・318条の特則として機能する。

こんなときに使う

• 年明けに受け取る退職金の住民税は、どこに納めることになる？ 12月31日まで日本に住所があったか、それとも12月中に住民票を抜いて海外へ移ったか。基準日である1月1日にどこに住所があるかで、課税する自治体も、そもそも住民税がかかるかどうかも決まる
• 退職した翌年の6月、住民税の通知書を見て「退職金の住民税をまた取られた」と人事に抗議した。実はその通知は退職した年の給与にかかる分であり、退職金の分は支給時にすでに天引きされている。抗議する相手を間違えている
• 経理担当のあなたは、退職者に支払った退職金から住民税を天引きした。ところが納入先を、その人の現住所の市に設定していた。正しい納入先は、支払年の1月1日に住所があった市町村である。翌月10日の納期限までに気付かなければ、二つの自治体との間で訂正手続きをすることになる
• 自営業の父が、長年雇っていた家政婦に退職金を払った。支払者が源泉徴収義務を負わない個人なので、その退職金は本条の分離課税には乗らない。受け取った側の申告の扱いが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職金の支払明細（源泉徴収票）で、市町村民税と道府県民税の天引き額を確認する2. 支払年の1月1日に住民票があった市町村を特定し、納入先が合っているか人事に確認する3. 退職所得の受給に関する申告書を出していなければ、すぐに提出するか、確定申告で精算できるかを税務署に相談する4. 納入先の誤りや計算違いが見つかったら、会社を通じて自治体に訂正を求める（過誤納金の還付請求権は5年、地方税法18条の3）

訴えられた側：1. 特別徴収義務者として、支払年の1月1日時点の住所を退職者の申告書や住民票情報で確認する2. 退職所得控除と2分の1課税の適否（役員・短期退職手当等）を所得税法30条に沿って検算する3. 翌月10日の納入期限を守る（遅れると延滞金の対象） 4. 納入先を誤った場合は、両方の自治体に早めに連絡して振替や還付の手続きを取る

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。特別徴収義務者は、徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入する（地方税法328条の5、現行効力を要確認）。過誤納金の還付請求権は5年で時効消滅する（地方税法18条の3）。所得税の還付申告は翌年1月1日から5年以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解（実務解説）：住民税は前年所得課税が原則だが、退職所得は退職時の一時的な所得であり翌年度課税では退職後の納税負担が生じるため、本条により現年分離課税・特別徴収とされ、徴収の確実性と負担の平準化が図られている