地方税法 第332条（市町村民税に係る滞納処分に関する罪）

解説

住民税の滞納で役所から差押予告が届いた。その夜、預金を親の口座へ移し、車を友人名義に書き換える。この「逃がす」行為そのものが、地方税法332条の犯罪になる。法定刑は三年以下の拘禁刑もしくは二百五十万円以下の罰金で、両方を同時に科されることもある。税金を払えないこと自体は犯罪ではない。滞納処分（役所が裁判所を通さずに、あなたの財産を直接差し押さえて換金する手続）から財産を隠すことが犯罪になる。ここが分かれ目である。処罰されるのは本人だけではない。財産を預かっている第三者が同じ目的で隠せば同じ刑になる（2項）。事情を知りながら名義を引き受けた友人や家族も、二年以下の拘禁刑もしくは百五十万円以下の罰金の対象になる（3項）。滞納という民事的な問題に、財産を隠すという一手が加わった時点で、刑事事件に変わる。そして周りの人まで巻き込む。この境界線を知っているかどうかで、追い詰められたときに取る行動が変わる。

法的な位置づけ

地方税法332条は、市町村民税に係る滞納処分免脱罪を定める規定である。納税者・特別徴収義務者またはその財産を占有する第三者が、滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠蔽・損壊・不利益処分し、負担を偽って増加させ、または現状改変により価額を減損させる等の行為を処罰し、情を知った相手方および法人等にも刑罰を及ぼす。

こんなときに使う

• もし差押予告書が届いた翌日に、マンションの持分を配偶者へ贈与したら、どうなる？ 市町村は詐害行為取消（財産を逃がす取引を取り消す手続）や第二次納税義務で財産を取り戻しにかかる。それに加えて、免れる目的が認定されれば本条の刑事責任も問われうる。贈与契約書の日付が、そのまま目的の証拠になる
• 従業員十名の飲食店を経営するあなたは、給与から天引きした住民税（特別徴収分）を三か月分納めていない。役所の差押えを恐れて、売上金を個人名義の別口座に毎日移し始めた。特別徴収義務者も1項の主体に明記されている。さらに4項の両罰規定により、法人にも二百五十万円以下の罰金が科されうる
• 兄から「税金の差押えが来るから、しばらく車をお前の名義にしてくれ」と頼まれた。事情を知って引き受けた時点で、あなたは3項の「相手方」になる
• 督促状の日付から十日が過ぎた。地方税法331条により、市町村は原則として差押えをしなければならない段階に入っている。残された時間で財産を動かすのか、窓口で分納の相談をするのか。どちらを選ぶかで、行政手続で済むか刑事事件になるかが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：名義移転や格安での売却を持ちかけられた側の場合：1. 依頼の背景に税の滞納や差押えがないかを確認し、あれば引き受けない2. すでに引き受けてしまったら、財産を元に戻すか、市町村の徴収担当に事情を説明する。早いほど事情を知っていたことの評価が軽くなりうる3. やり取りの記録（LINE、メール）は消さずに保存し、刑事弁護に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 財産の移動を直ちに止め、移した財産は可能な限り元に戻す2. 市町村の窓口で分納・徴収猶予・換価の猶予を申し出て、払う意思を書面で残す3. 財産を移したのが滞納処分を免れるためではなく、正当な事情（生活費、事業の支払いなど）によるものなら、その証拠を整える4. 捜査機関から連絡が来たら、供述する前に弁護士へ相談する。目的の有無が最大の争点になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は1項・2項・3項いずれも3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金）。起算点は財産を隠すなどの犯罪行為が終わった時。地方税の徴収権自体は法定納期限から5年で時効消滅する（地方税法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた