地方税法 第333条（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）

解説

住民税の滞納調査で、市役所の徴税吏員が質問してくる相手は滞納者本人だけではない。地方税法331条6項は、市町村民税の滞納処分（税金を払わない人の財産を役所が自分の権限で差し押さえて換金する手続）を国税徴収法の例によると定める。その141条により、滞納者の財産を預かっている人、滞納者にお金を払う予定の勤務先や取引先、滞納者から財産を譲り受けた人までが質問・検査の対象になる。本条は、その調査を拒んだときの罰則である。黙って答えない、嘘をつく、帳簿の検査を拒む、正当な理由なく書類の提出に応じない、改ざんした書類を出す。いずれも1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金となる。さらに、従業員が会社の業務として拒めば、会社にも罰金が科される（2項）。「うちは関係ない」と電話を切る前に、相手がどの条文の権限で何を聞いているのかを確かめること。その一手が、協力と防御の境目を決める。

法的な位置づけ

地方税法333条は、市町村民税の滞納処分に際して国税徴収法141条の例により行われる徴税吏員の質問・検査・提示提出要求を妨げる行為を処罰する規定である。答弁拒否・虚偽陳述、検査の拒否・妨害・忌避、正当な理由のない提示・提出拒否および虚偽書類の提示・提出を対象とし、法人等に対する両罰規定を伴う。

こんなときに使う

• 滞納している元従業員について、市の納税課から「まだ給料や退職金の支払いはありますか、振込口座はどこですか」と電話が来たら、答えないとどうなる？ 勤務先は国税徴収法141条2号の「滞納者に対し債務がある者」に当たりうる。回答を拒み続ければ本条1項1号の対象になり、担当した総務社員だけでなく会社にも2項で罰金が及びうる
• 住民税を滞納している夫に頼まれ、自宅に来た徴税吏員に「通帳は実家に置いてある」と嘘をついた。妻は滞納者の財産を占有する第三者として質問の対象になる。その一言が「偽りの陳述」に当たりうる
• 徴税吏員から「売掛金元帳と預金通帳の写しを提出してください」と文書が届き、期限まであと5日。顧問税理士は繁忙期で連絡がつかない。正当な理由なく放置すれば3号の不提出になりうるが、期限前に延長を申し出て、その記録を残していれば評価はまったく違う。黙って期限を過ぎるのが最悪の選択である
• 滞納者に事務所を貸している大家として、預かっている保証金の額と返還予定日を聞かれた。保証金の返還義務は滞納者に対する「債務」なので、大家も調査対象になる。「個人情報なので」と断ったつもりでも、それが正当な理由として通るとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：滞納者でないのに照会を受けた場合。1. 相手の所属と氏名を確認し、身分証明書の提示（国税徴収法147条の例）と根拠条文を求める2. できれば文書照会にしてもらい、回答も文書で残す3. 回答は照会事項に限り、推測では答えない。知らないことを「分からない」と答えるのは答弁拒否ではない4. 書類の提出が難しい場合は、期限前に延長を申し出て記録を残す5. 社内の対応窓口を一本化し、現場の担当者が独断で拒否しないようにする

訴えられた側：1. すでに回答を拒んだり誤った回答をしたりした場合は、速やかに訂正や追加の回答を申し出る。故意の虚偽と単なる記憶違いは扱いが違う2. 滞納者本人なら、資料を出したうえで分納や換価の猶予を交渉する方が、結果的に負担は小さい3. 刑事告発をほのめかされたら弁護士に相談し、それ以上の不用意な供述を控える4. 会社の場合、両罰規定は従業員の選任・監督上の過失を推定するものと解されている（最大判昭和40.3.26）ので、注意を尽くしていたことを示す社内記録を整える

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年で、違反行為の時から起算する（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金）。前提となる市町村民税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条1項）。ただし差押えなどによって時効は更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：滞納処分の質問検査は国税徴収法141条の要件（滞納処分のため財産調査の必要があること等）の範囲内でのみ許され、その範囲を超えた質問への不答弁は本条の処罰対象にならないと解される。調査権限の適法性が犯罪成立の前提となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。