地方税法 第334条（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

市役所の公売で滞納者の土地を落札するには、入札の前に一枚の陳述書を出す。そこに書くのは「自分は暴力団員等ではない」「誰かの代わりに買うのではない」という申告である。多くの人はチェック欄を埋めるだけの事務手続と思っている。しかし地方税法334条は、この書類を刑事罰で担保している。住民税（市町村民税）の滞納処分は国税徴収法の例によって行われる（331条6項）。そのため、国税徴収法99条の2にならって市町村長に陳述した内容に嘘があれば、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になる。落札できたかどうかは関係ない。虚偽の陳述をした時点で犯罪が成立する。狙われているのは、名義だけを借りる「替え玉入札」である。表に立った知人や会社が書類に署名した瞬間、刑事責任を負うのはその人になる。頼まれて名前を貸すだけ、という軽い気持ちが一番危ない。

法的な位置づけ

地方税法334条は、市町村民税の滞納処分（同法331条6項により国税徴収法の例による）において、国税徴収法99条の2（同法109条4項による準用を含む）の例により市町村長に陳述すべき事項、すなわち買受人が暴力団員等に該当しないこと等について虚偽の陳述をした者を、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 知り合いの不動産業者から「自分の名前だと出しにくいから、あなたの名義で市の公売に入札してほしい。お金はこちらで出す」と頼まれたら、どうなる？ 陳述書の「自己の計算において買受けさせようとする者」の欄を空白のまま出せば、虚偽陳述の当事者はあなたになる
• あなたは小さな不動産会社の代表者である。取締役の一人に過去の組関係の噂があるが、「辞めてから5年以上たっているはず」と確認しないまま、役員欄を問題なしとして陳述書を出した。後日、市が警察に照会した結果、離脱は3年前だったと分かる。売却決定は取り消され、陳述の責任はあなたに向かう
• 入札締切まであと2日。陳述書の様式は細かく、法人の役員全員の氏名・生年月日まで求められる。急いでいるからと役員情報をうろ覚えで埋めれば、ただの記載ミスでは済まなくなる可能性がある
• 市の徴収担当者として、落札者の資金の出どころが不自然だと感じた。警察への照会（国税徴収法の例による調査の嘱託）と並行して、陳述内容との食い違いを記録に残す。334条の告発につながるのは、その記録である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公売で正当に入札したのに、名義貸しが疑われる相手に競り負けた場合、まず公売公告・入札結果・落札者名を保存する2. 不自然な点を具体的に（資金の流れ、背後者の存在など）まとめ、公売を実施した市町村の徴収担当に書面で情報提供する3. 市町村側は、陳述内容と警察照会の結果を照合し、虚偽が疑われれば告発（刑事訴訟法239条2項の公務員の告発義務）を検討する4. 入札者による告発も可能だが、まず行政側の調査を動かすほうが早い

訴えられた側：1. 虚偽陳述を疑われたら、提出した陳述書の控え、役員経歴の確認記録、資金の出どころを示す通帳等をすぐに確保する2. 本条は故意犯である。記載が事実と違っていても、知らなかった・確認したが誤った情報を得た、という事情は重要な防御になる3. 名義貸しを頼まれた立場なら、依頼者とのやり取り（LINE、メール）を消さずに保存し、弁護士に相談する4. 警察・検察の事情聴取に応じる前に、刑事弁護の経験がある弁護士をつける

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が5年未満の拘禁刑・罰金の罪のため、公訴時効は犯罪行為が終わった時（陳述をした時）から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。公売の手続日程は公告で決まっており、陳述書の提出は入札期間内に限られる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は故意犯であり、陳述内容が事実に反することの認識が必要とされる。条文上、買受けの成功は要件とされず、虚偽の陳述をした時点で犯罪が成立すると解される。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。本条新設の年次は人的検証が必要。