地方税法 第335条（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）

解説

市役所の封筒で届く住民税の督促状は、市の税金だけの請求書ではない。地方税法335条によって、市町村は個人の市町村民税を督促し、差し押さえ（滞納処分）し、交付要求（他の債権者が始めた競売などに「税金分を先に回せ」と割り込む手続）をするとき、道府県民税と国税である森林環境税（1人年額1,000円）も原則としてまとめて扱う。つまり、あなたが交渉する相手は県でも国でもなく、市役所の納税課ひとつである。督促状を発した日から10日を過ぎても完納しないと、市町村は差し押さえなければならない（同法331条）。「県民税は県から別に来るだろう」と考えて待つ人もいるが、その間に給与や預金への差押えが三つの税をまとめて進む。窓口がひとつだと分かっていれば、分納（分割納付）の相談も一回で済む。

法的な位置づけ

地方税法第335条は、市町村が個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促、滞納処分及び交付要求を行う際、同法又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除き、個人の道府県民税及び森林環境税に係る徴収金についても併せて行うことを定める徴収一元化の規定である。

こんなときに使う

• 3月に会社を辞めた。それまで給与から天引きされていた住民税は、退職後に普通徴収（自分で納付書で払う方式）へ切り替わる。6月に届いた納付書を新生活の郵便物に紛れさせたまま放置し、秋に督促状が届いた。県民税分も森林環境税分も同じ一枚に載っている。ここから10日が勝負である
• 1月2日に引っ越したのに、督促状は前に住んでいた市から届いた。住民税はその年の1月1日に住所があった市町村が課税するので、それ自体は誤りではない。交渉相手は今住んでいる市ではなく前の市の納税課である
• あなたが自宅に抵当権をつけて融資した貸主だったとしたら、どうなる？ 債務者の家が競売にかかると、市町村が市民税・県民税・森林環境税をまとめて交付要求してくる。地方税は原則として他の債権より優先されるので（地方税法14条）、配当計画が崩れることがある。ただし抵当権の設定日と税の法定納期限等のどちらが先かで優先順位は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：督促や差押えが誤っていると考える場合（すでに納付済み、課税する市町村の誤り、税額の誤りなど）は、まず領収書や住民票の除票を揃えて納税課に事実確認を求める。それでも解決しなければ、督促や差押えは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので審査請求ができる。競売の配当で交付要求に押し負けた債権者の場合は、抵当権の設定日と法定納期限等の先後を確認し、配当表に異議を出すかどうかを検討する

訴えられた側：滞納している自覚があるなら、督促状の発付日から10日以内に納税課へ連絡し、収入・支出の資料を持参して分納計画を示す。一括で払えない場合は、換価の猶予の申請（地方税法15条の6）を検討する。給与が差し押さえられても、生活費相当分は差押禁止とされている（同法331条6項が準用する国税徴収法76条）。差押通知を受けたら、何がいくら差し押さえられたのかをまず確認する

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発せられ（地方税法329条）、発付日から10日を過ぎても完納しないと差押えが義務となる（同法331条）。換価の猶予の申請は原則として納期限から6か月以内（同法15条の6）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（同法18条）が、督促や差押えで更新される。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成31年（2019年） 改正：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の制定に伴い、森林環境税に係る徴収金も市町村民税と併せて督促・滞納処分・交付要求する旨が規定された（森林環境税の課税は令和6年度分から）