地方税法 第485条の2（たばこ税に係る督促手数料）

解説

コンビニでたばこを買うとき、あなたは市町村たばこ税を負担している。ただ、法律上の納税義務者はあなたではない。卸売販売業者などの事業者が、前月分をまとめて市町村に申告納付する仕組みである（最新の改正状況をご確認ください）。本条は、その事業者が納期限を過ぎて督促状（期限を過ぎた税を払うよう求める正式な通知）を受けたとき、市町村が条例に基づいて手数料を上乗せできると定めている。手数料は1通あたり数十円から100円程度が多い。ポイントは金額ではない。督促手数料は地方税法上の「地方団体の徴収金」に含まれ、本税と同じく差押えなどの滞納処分の対象になる。しかも督促状の発付は、差押えの準備と時効の更新が同時に始まる合図でもある。手数料の欄を見たら、それを請求書の誤記として扱わないこと。期限が動き出したと受け取るべきである

法的な位置づけ

地方税法485条の2は、市町村たばこ税に係る督促手数料の根拠規定である。市町村の徴税吏員が督促状を発した場合、当該市町村の条例で定めるところにより手数料を徴収できる旨を定める。徴収の可否および金額は条例に委ねられ、徴収された手数料は地方団体の徴収金として滞納処分の対象となる。

こんなときに使う

• たばこを扱う卸の経理担当になって三か月目。月末の申告納付を一件忘れていて、市役所から督促状が届いた。本税と延滞金に加え、督促手数料の数十円が載っている。少額だからと後回しにしてはいけない。督促状の発付から10日を過ぎても完納しなければ差押えに進みうる段階に入っている（最新の改正状況をご確認ください）
• 督促手数料が100円の市と50円の市がある。同じ法律なのに、なぜ違うのか？ 理由は、本条が金額を条例に委ねているからである。取引先の所在地ごとに税条例を確認することになる
• あなたは市の収納課の職員で、手数料をめぐる苦情の電話を受けた。「たった数十円のために督促状を送るのか」という声である。答えは条例の根拠条文と、督促が差押えの前提手続であるという点に尽きる。感情ではなく手続の順番で説明する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発付日・本税・延滞金・手数料の内訳を確認する2. 申告や納付の記録と照合し、納付済みなのに督促された場合はすぐ収納課に納付証明を示す3. 督促そのものに違法があると考えるなら、審査請求の期間を確認する（最新の改正状況をご確認ください） 4. 争わない場合は全額を早期に完納し、差押えに進ませない

訴えられた側：徴収する市町村側の立場である。1. 手数料の額と根拠となる税条例の条文を督促状に明記する2. 督促状の発付日と送達記録を保存し、時効更新と差押えの起算点を証明できるようにする3. 苦情には、督促が滞納処分の前提手続であることを順を追って説明する4. 手数料の額は条例改正でしか変えられないため、個別に減免する運用は避ける

時効（請求できる期限）：地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。督促状を発すると、発付日から起算して10日を経過した日に時効が更新される（同法18条の2）。督促状の発付日から10日を経過しても完納されない場合は、差押えに進みうる（最新の改正状況をご確認ください）