地方税法 第485条（たばこ税に係る督促）

解説

督促状は、お役所が親切で送ってくる「お知らせ」ではない。市町村たばこ税（たばこの卸売業者などが市町村に納める税）を納期限までに完納しなかった場合、地方税法485条は、市町村の徴税吏員（税金の取立てを担当する職員）に、納期限後20日以内に督促状を出すよう義務付けている。本条の文言は「発しなければならない」である。督促状は、差押えまでのカウントダウンを始める号砲なのだ。485条の3により、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、徴税吏員は財産を差し押さえなければならない。督促は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、時効の進行にも影響する。例外は二つある。一つは、倒産などで繰上徴収（納期限の前倒し請求）を受けた場合で、このときは督促を経ずに進む。もう一つは、特別の事情がある市町村が条例で20日と違う期間を定める場合である。督促状が届いたら、手元に残っている交渉の時間は「月単位」ではなく「日単位」になる。

法的な位置づけ

地方税法485条は、市町村たばこ税に係る督促の規定であり、申告納税者又は納税者が納期限までに地方団体の徴収金を完納しない場合に、市町村の徴税吏員が納期限後20日以内に督促状を発すべき義務を定める。繰上徴収の場合を適用除外とし、特別の事情がある市町村には条例による期間の特例を認める。

こんなときに使う

• 資金繰りが詰まり、たばこの卸売を営む会社が先月分の市町村たばこ税を納め損ねた。2週間後、市役所から督促状が届く。経理担当者が「いつもの催促だろう」と封筒を寝かせた10日余りの間に、差押えの要件はもう満たされている
• 督促状の発送日から数えてあと4日。あなたが卸売業者の社長なら、何から手を付ける？ 全額を用意できないのなら、残り日数のうちに納税課の窓口へ行き、換価の猶予の申請や分納の相談を始めるしかない。黙っていても期限は延びない
• 主要取引先の倒産が明らかになった直後、市から繰上徴収の通知が来た。督促状は来ない。「督促の後に差押え」という順番を当てにしていた経営者は、手順が丸ごと飛ばされたことに後から気付く
• あなたの側に心当たりはなく、更正で増えた税額に納得していない。それでも督促状は届く。不服を申し立てても、それだけでは徴収は止まらない。争うことと、差押えを避けることは、別々に手を打つ必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：納税する側として督促状を受け取った場合の手順。1. 督促状の発送日と、督促手数料（485条の2、金額は条例で決まる）・延滞金の額を確認する2. 全額を納められるなら、発送日から10日以内に納める3. 納められないなら、10日以内に納税課へ連絡し、換価の猶予（15条の6）や徴収の猶予（15条）の要件に当てはまるか相談する4. 税額に不服があれば、審査請求とは別に、差押えを避ける手立ても同時に打つ

訴えられた側：市町村の徴税担当者の立場で考える場合の手順。1. 納期限後20日以内に督促状を発送し、発送日を記録に残す2. 繰上徴収をした案件は督促の対象外として扱いを分ける3. 20日と違う期間を使うなら、条例上の根拠が「特別の事情」を満たしているか確認する4. 督促の10日後に差押えへ進む前に、猶予の申請が出ていないかを照合する

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発送される（条例で別の期間を定められる）。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと差押えの要件を満たす（485条の3）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）だが、督促によって時効の進行が作り直される（18条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の「納期限後20日以内」は徴税吏員の事務処理上の目安を示す訓示規定と解され、期間経過後の督促も有効とされる。督促は滞納処分の前提要件であり、時効更新の効果を持つ行政処分と位置付けられる