地方税法 第51条（法人税割の税率）

解説

法人県民税の法人税割は「法人税額の1%」。税理士向けの早見表にもそう書いてある。だが条文をよく読むと、1% は「標準税率」にすぎない。標準税率とは（国が示す目安の税率で、自治体が財政上必要と判断すれば従わなくてよい税率）のことであり、本当の上限は2%（制限税率）である。都道府県は条例でこの1% から2% の範囲で税率を上げられるし、実際に大半の都道府県がこの超過課税（標準より高い税率で課税すること）を行っている。しかも多くの県は、資本金の額や法人税額で線を引き、大きな法人にだけ高い税率をかける。そのため、同じ利益でも本店を置く県や会社の規模によって税額が変わる。第2項は、どの時点の税率を使うかを定めている。法人税の課税標準の算定期間、つまり事業年度の末日時点の税率である。ただし実際の税率改定では、条例の附則で事業年度の開始日を基準にする経過措置を置くことが多いので、「期末の税率だけを見れば足りる」とは言い切れない。早見表の1% をそのまま申告書に書く前に、本店所在地の県税条例を一度開いてほしい。

法的な位置づけ

地方税法51条は、道府県民税の法人税割の税率を定める規定である。標準税率を法人税額の100分の1、制限税率を100分の2とし、都道府県は条例によりこの範囲内で税率を定めることができる。適用税率は、法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における税率による。

こんなときに使う

• 申告期限まであと10日。経理担当のあなたは前期の申告書を参考に法人税割を1% で計算した。しかし今期は増資で資本金が1億円を超え、県の超過課税の対象になっていた。過少申告のまま提出すれば、あとから更正（役所が税額を正しく計算し直す決定）を受け、延滞金と過少申告加算金が付く
• 大阪に本店がある会社が、名古屋と福岡に営業所を出したらどうなる？ 法人税割は従業者数を基準に三府県へ分割され（地方税法57条）、それぞれの府県の税率で計算される。一枚の申告書では済まなくなり、三府県の条例をそれぞれ確認しなければならない
• 増資で資本金が1億円を超えた。翌期から、多くの県で法人税割が超過税率に変わる。
• 創業3年目のスタートアップ代表として、あなたは本店をどの県に置くか迷っている。家賃と採用だけで比べていたが、本店県の超過課税の有無と対象要件で、利益が出始めたときの法人住民税は毎年変わってくる。移転前に条例を比べたかどうかが、10年分の差になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去の申告書と納付書を並べ、各年度に適用した税率を確認する2. 本店県と事業所所在県の条例で、その年度の超過課税の対象要件（資本金、法人税額など）を確認する3. 対象外なのに超過税率で納めていた場合は、更正の請求で還付を求める4. 複数の県にまたがる場合は、分割基準（従業者数）の計算にも誤りがないか確認する。判断に迷う場合は税理士に相談する

訴えられた側：1. 県から過少申告の指摘を受けたら、まずどの税率区分の当てはめが問題になっているかを書面で確認する2. 資本金の額や法人税額が区分の境界にある場合は、判定の基準日を条例の文言で確かめる3. 誤りがあれば、更正を受ける前に自分から修正申告する。加算金の負担を抑えられる場合がある4. 処分に不服があれば、審査請求（役所の決定の見直しを求める手続）を検討する

時効（請求できる期限）：申告納付期限は事業年度終了の日の翌日から原則2か月以内（地方税法53条1項、申告期限の延長特例あり）。払い過ぎに気付いた場合の更正の請求は法定納期限から原則5年以内（同法20条の9の3）。自治体側の更正・決定の期間制限も原則5年（同法17条の5）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により、道府県民税の法人税割の税率規定が置かれ、標準税率と制限税率の枠組みが整えられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：標準税率を5.0% から3.2% に、制限税率を6.0% から4.2% に引下げ。引下げ分は新設の地方法人税（国税）に振り替え、地方交付税の原資とした
3. 3.平成28年（2016年） 改正：標準税率を3.2% から1.0% に、制限税率を4.2% から2.0% に引下げ。令和元年（2019年）10月1日以後に開始する事業年度から適用