地方税法 第55条の2（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予）

解説

移転価格税制（海外グループ会社との取引価格を税務署が「独立企業間価格」に引き直す制度）で国税の更正を受けた会社の経理部に、数か月後、もう一通の請求が届く。都道府県の法人税割である。法人税割は国の法人税額を課税標準にしているので、法人税が増えれば自動的に増える。ここで多くの会社が戸惑う。「国税は相互協議で争っているのに、地方税だけ先に払うのか」。その答えが本条である。租税条約に基づく相互協議（日本と相手国の税務当局が二重課税の解消を話し合う手続）を申し立てていれば、申請により、合意に基づく更正の翌日から1か月を経過する日まで法人税割の徴収を猶予してもらえる。猶予期間に対応する延滞金（納付が遅れた分の利息に当たる負担）も免除される。ただし自動では止まらない。申請しなければ一円も止まらない。さらに、この件に関係する法人税割・事業税以外の道府県税を一つでも滞納していれば、申請は通らない。

法的な位置づけ

地方税法55条の2は、租税条約に基づく相互協議の申立てがされた場合に、道府県知事が申請に基づき、移転価格税制等による法人税の更正決定に係る法人税割額を限度として、合意に基づく更正の翌日から1か月を経過する日までその徴収を猶予できる旨を定める規定である。猶予期間に対応する延滞金は免除され、担保、取消事由、他税目滞納による適用除外も併せて規定されている。

こんなときに使う

• 海外子会社に払っていたロイヤルティの料率を否認され、国税で数億円の更正を受けた。経理部長は国税庁に相互協議を申し立て、国税側の納税猶予も受けた。ところが翌月、県税事務所から法人税割の納付書が届く。国税の猶予は地方税には及ばない。県に本条の申請を、事業税にも別に申請を出さない限り、地方税の分だけ延滞金が日々積み上がる
• 営業車1台分の自動車税を払い忘れていたら、どうなるのか？ 本条1項ただし書により、関連する法人税割・所得割・付加価値割以外の道府県税に滞納があると、猶予は受けられない。数万円の未納ひとつが、数千万円規模の猶予をまるごと潰す
• 県の税務課で猶予申請を審査する立場から見ると、確認するのは三点に絞られる。相互協議の申立てが本物か、他の道府県税に滞納がないか、担保が取れるか。猶予額が100万円以下か猶予期間が3か月以内でなければ、国債や保証人などの担保を求める（2項）。担保の差し入れを渋る会社には、取消しという手段が残っている（4項3号）
• 修正申告の納付期限まであと5日。申請がこの期限より後になると、猶予期間は申請日から始まり、免除される延滞金の範囲が狭くなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国税の更正通知書と相互協議申立書の控えを揃える2. 申請前に、その道府県での他税目の滞納をゼロにする（1項ただし書） 3. 修正申告の納付期限前に県へ本条の申請を出す。事業税（72条の39の2）、市町村民税も別に申請する4. 猶予額が100万円を超え、かつ期間が3か月を超える見込みなら、担保（16条1項各号）を用意する5. 合意に基づく更正の後1か月以内に納付できる資金を確保しておく

訴えられた側：県から猶予の取消しを示唆された場合、まず4項各号のどれに当たるとされているかを特定する。申立ての取下げ、完納困難、担保の求めに応じない、新たな滞納、財産状況の変化の五つである。取消しの前には弁明の機会がある（15条の3第2項の準用）。事情の説明と追加担保の提示で、猶予の継続を求める。相互協議の取下げを考えているなら、猶予の取消しと延滞金免除の喪失（5項ただし書）による負担を先に試算しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし申請が納付すべき日や納期限より後になると、猶予期間は申請日から起算され、免除の範囲が狭くなる。猶予が終わるのは、合意に基づく国の更正を受けて県が更正した日の翌日から1か月を経過する日（合意がない場合などは政令で定める日）。前提となる相互協議の申立て期限は租税条約ごとに定められており、多くは課税の通知から3年以内である（条約ごとに要確認、最新の改正状況をご確認ください）