地方税法 第65条（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）

解説

決算日から2か月以内に申告できなくても、法人税は申告期限を延ばせる。上場会社や会計監査人のいる会社が使う延長特例（法人税法75条の2）だ。道府県民税の申告期限も、地方税法53条でこれに連動して延びる。ただし延びるのは申告の期限であって、税金の「タダ乗り期間」ではない。本条は、本来の期限（決算日の翌日から2か月を経過した日）から、延長後の申告期限までの日数に応じた延滞金を、法人税割と均等割にまとめて上乗せさせる。条文上の割合は年7.3%だが、実際には地方税法附則3条の2の特例でかなり低い率になる（近年は年1%前後。最新の改正状況をご確認ください）。経理担当者が押さえておくべき点は二つある。一つは、本来の期限までに見込額を納めておけば、その分の延滞金はほぼ消せること。もう一つは、本条の延滞金は罰ではなく利息に近い性格を持つため、法人税の計算上は損金にできること（法人税法55条）。同じ「延滞金」という名前でも、64条の遅延延滞金とは扱いがまったく違う。

法的な位置づけ

地方税法65条は、法人税法75条の2の申告期限延長特例の適用を受ける法人が法人道府県民税の法人税割額及び均等割額を納付する場合に、算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から延長後の申告期限までの期間の日数に応じ、年7.3%（附則による特例割合あり）で計算した延滞金額を加算して納付すべき旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 監査法人の監査が長引き、株主総会は決算日の3か月後。申告期限は延長したが、2か月目の時点で県税事務所へ見込納付をしていなかった。1か月分の延滞金通知が届き、経理部長に理由を説明する羽目になる
• 延長法人の延滞金は、交際費や罰金と同じように損金不算入として別表で加算すべきなのか？ 税務顧問の若手スタッフがそう処理していた。本条の延滞金は法人税法55条の損金不算入の対象から外されているため、その加算処理は誤りで、法人税を余計に払っていたことになる
• 決算日から2か月まで、あと5日。延長の適用は受けているが、資金繰りの都合で見込納付を見送るかどうか決めなければならない。借入金利と延滞金の特例率を並べて、どちらが安いかを今週中に比べる
• 当初申告どおり納税した後、県が減額更正を行い、その後の調査で再び増額された。本条2項が読み替えて準用する56条4項により、当初の納付日から延長後の申告期限までの期間は延滞金の計算から外れる。請求額がこの期間を含んでいないか確認する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 延滞金の通知が来たら、計算の起点が決算日の翌日から2か月を経過した日になっているか、終点が延長後の申告期限になっているかを確認する2. 見込納付をした金額と納付日が控除されているかを領収証書と照らし合わせる3. 当初申告の後に更正があった場合は、2項・3項の除外期間が反映されているか県税事務所に照会する4. 法人税の申告では、本条の延滞金を損金不算入として加算していないかを確認する

訴えられた側：1. 延長特例を使う法人は、決算日から2か月以内に法人税、道府県民税、事業税、市町村民税の見込納付を一括して予定に入れる2. 見込額は前期実績と月次決算から保守的に見積もり、不足分だけを延長期間の延滞金の対象にする3. 延長後の申告期限を過ぎると、64条の通常の延滞金に切り替わり率が上がるため、提出期限だけは必ず守る4. 特例率と借入金利を比べて、見込納付をするかどうかを毎年判断する

時効（請求できる期限）：延滞金は、法人税の課税標準の算定期間の末日の翌日から2か月を経過した日から、延長後の申告期限までの日数で計算する。延長後の期限を過ぎて納付した場合は、64条による通常の延滞金が別に加算される。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）