地方税法 第56条（法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収）

解説

税務調査が終わり、法人税の修正申告を出して経理担当者がほっと息をつく。だがその日から、都道府県の側で別の時計が動き出している。法人の道府県民税（法人税割）は法人税額をもとに計算される。だから法人税が増えれば、道府県民税にも自動的に不足が生じる。そこで知事の更正（役所が税額を正式に計算し直して通知する決定）が届く。本条は、その不足税額を通知日から一か月後を納期限として徴収すると定める。さらに延滞金（遅れた期間に応じて課される利息に近いお金）を、本来の納期限の翌日から上乗せする。条文上の割合は年14.6％で、納期限から一か月までは7.3％である。ただし実際には附則の特例で、はるかに低い割合が使われる。見落とされやすいのは第3項だ。申告から一年を過ぎて更正された場合、その一年を超えた期間は延滞金の計算から外される。ただしこの控除期間は、法人税の修正申告をした日で終わる。そこから先は再び加算される。仮装や隠蔽などの不正があれば、控除そのものがなくなる。税務署との話がついたその日に住民税も自分から動くかどうかで、払う金額が変わる。

法的な位置づけ

地方税法56条は、法人の道府県民税に係る更正・決定による不足税額の徴収と延滞金の計算を定める規定である。納期限は更正等の通知日から一月を経過した日とされ、延滞金は年14.6％（一定期間は7.3％）を基本割合として本来の納期限の翌日から加算される。一定の場合には計算期間の控除と知事による減免が認められる。

こんなときに使う

• 県の通知が遅れた四か月分の延滞金まで、本当に払う必要があるのか？ 三月に法人税の修正申告を出し、県から更正通知が届いたのは七月だった。残念ながら、本条3項の控除期間は法人税の修正申告をした日で終わっている。四か月分の延滞金は、県が遅かったからではなく、あなたが待ったから増えたのである
• 三年前、あなたの会社は架空の外注費で利益を圧縮していた。調査官の報告に「仮装」と書かれた瞬間、延滞金の一年控除は使えなくなる。数年分の延滞金が丸ごと加算される
• 更正通知書の日付から数えて一か月後が納期限である。そこからさらに一か月が過ぎると、延滞金は低い割合から三倍以上の高い割合に切り替わる。資金繰りが苦しい会社ほど、通知書を受け取った週のうちに、納付計画か猶予の相談に動かなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 更正通知書と延滞金の計算明細を取り寄せる。起算日（本来の納期限の翌日）と、申告から一年を超えた部分の控除期間が反映されているかを検算する2. 減額更正の後に増額更正を受けた場合は、本条4項の控除が漏れていないか確かめる3. 災害など、やむを得ない理由があれば、本条5項に基づく減免を書面で申請する4. 更正や計算に不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求をする

訴えられた側：1. 調査の段階で「仮装・隠蔽」と評価されそうな事実があれば、帳簿や契約書を揃えて単純なミスであることを示す。不正と認定されると、重加算金と延滞金控除の喪失が同時に来る2. 法人税の修正申告と同じ日に地方税も修正申告と納付を済ませ、時計を止める3. 一括で払えないときは、納期限前に徴収猶予や換価の猶予を相談する（地方税法15条以下）

時効（請求できる期限）：納期限は、更正・決定の通知をした日から一か月を経過した日である（本条1項）。延滞金は本来の納期限の翌日から加算され、更正の納期限から一か月を過ぎると高い方の割合に切り替わる。更正そのものは、原則として法定納期限の翌日から5年以内に行われる（偽りその他不正の行為がある場合は7年、地方税法17条の5）。不服申立ては、通知を受けた日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：延滞金は期限内納付者との公平を図る遅延利息的性格を持つ一方、行政側の更正遅延による負担を納税者に転嫁しないよう、除算期間の規定で調整されていると解される。