地方税法 第688条（市町村法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）

解説

全国一律の住民税や固定資産税とは別に、市町村が総務大臣の同意を得て独自に作る税がある。それが「市町村法定外普通税」（法律が税目を用意していない、自治体オリジナルの税）だ。駐車場の利用者から預かる環境税や、ワンルームマンションの建築主に課す税などがこれに当たる。本条は、その申告を誤った人や出し忘れた人に上乗せされるペナルティ「加算金」（本来の税額に足される行政上の制裁金。刑罰ではない）の計算ルールである。注目すべきは、同じ遅れでも誰が先に動いたかで金額が大きく変わる点だ。役所の調査を予知する前に自分から期限後申告をすれば、加算金は5%（6項）で済む。期限から1か月以内で、期限内に出すつもりだったと政令の要件で認められれば0%（8項）。ところが調査が入ってから決定を受けると、15% から始まり、50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30% まで上がる。過去5年以内に同種の加算金を課された前歴があれば、さらに10% が乗る。税額そのものは同じでも、自分から気付いて動いたかどうかで負担は数倍変わる。

法的な位置づけ

地方税法688条は、市町村法定外普通税について、過少申告加算金と不申告加算金の課税要件と税率を定める規定である。更正・修正申告による不足税額には原則10%、期限後申告・決定による税額には15%を基本とし、累積税額に応じた段階加重、前歴による10%加重、調査予知前の自主申告による5%軽減、期限後1か月以内の一定の申告に対する適用除外を設けている。

こんなときに使う

• 月極とコインパーキングを経営していて、自治体独自の駐車場税を利用者から預かり、毎月まとめて納入申告している。経理担当が退職し、三か月分の申告が漏れていた。市役所から連絡が来る前に気付いたなら、今週中に期限後申告を出すかどうかで、加算金は5% にも15% 以上にもなる
• 役所の調査で申告漏れを指摘されたら、加算金はいくらになる？ 累積税額400万円なら、50万円まで15%、300万円まで20%、残り100万円は30%。合計87万5千円が本税に乗る。自主申告なら20万円で済んだ額だ
• あなたは不動産会社の担当者で、条例対象のワンルームを建てたのに申告を後回しにした。三年前にも同じ税で不申告加算金を払っている。今回の加算金には、前歴を理由にさらに10% が上乗せされる
• 申告期限を一週間過ぎてしまった。税は期限内に全額納めてある。あと三週間以内に出せば、加算金ゼロの可能性が残る
• 期限内にきちんと申告したのに、後から役所の更正で計算ミスを指摘された。正当な事由がなければ、不足額に10% の過少申告加算金がかかる。本条1項には、6項のような「調査予知前の自主修正なら軽減」の規定が置かれていない

取るべき行動

被害を受けた側：加算金の決定通知（7項）を受け取った側の手順：1. 期限後申告が調査予知の前だったか、記録を確認する。前だったなら5% の適用を主張する2. 期限から1か月以内だったなら、8項の適用を求める3. 遅れに天災や役所の誤った指導などの正当な理由があれば、加算金の免除（2項ただし書）を主張する4. 納得できなければ、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする

訴えられた側：申告漏れに気付いた事業者の手順：1. 役所からの接触前に、漏れた期間の税額を確定させる2. 本税を先に納めて延滞金の増加を止める3. 期限後申告書を即日提出し、提出日時の控えを保管する4. 過去5年以内の加算金の前歴を確認し、10% の上乗せがあり得るかを把握する5. 正当な理由に当たる事情があれば、証拠を添えて書面で説明する

時効（請求できる期限）：8項のゼロ加算金は申告期限から1か月以内の提出が条件である。更正・決定（加算金を含む）の期間制限は原則として法定納期限の翌日から5年、偽りその他不正の場合は7年（地方税法17条の5）。加算金の決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

加算金の性質論（通説的理解）：加算金は刑罰ではなく、申告秩序を維持するための行政上の制裁措置であり、国税の加算税と同様の構造を持つ。そのため刑事罰との併科も二重処罰には当たらないと解されている。