地方税法 第704条（水利地益税等の非課税の範囲）

解説

非課税になるかどうかを決めるのは「何に使うか」ではない。「誰が持っているか」である。地方税法704条は、水利地益税・共同施設税・宅地開発税という三つの目的税（集めた税金の使い道が最初から決まっている地方税）について、国・都道府県・市町村・特別区・それらの組合・財産区・合併特例区・地方独立行政法人と、法令で指定された一部の独立行政法人・国立大学法人等には課税できないと定める。宅地開発税は市町村だけが課せる税なので、2項は主語が「市町村」になっている。ここで押さえておきたいのは、非課税の対象が団体の身分で決まる「人的非課税」だという点だ。社会福祉法人、学校法人、NPO、土地開発公社は列挙されていない。公共性がどれほど高くても、条文に名前がなければ課税される。国に土地を貸している民間地主も、自治体と組んで開発する民間 SPC も同じである。公共事業に関わる契約を見るとき、この一覧に自分が載っているかどうかで負担の計算が根本から変わる。

法的な位置づけ

地方税法第704条は、目的税である水利地益税、共同施設税及び宅地開発税について、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、地方公共団体、その組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人を非課税とする規定である。用途ではなく納税義務者の法的地位を基準とする人的非課税であり、列挙は限定列挙と解される。

こんなときに使う

• 市街化区域で宅地造成を計画しているデベロッパーのあなたが、市と共同事業の協定を結んだ。「市との共同事業だから宅地開発税はかからないはず」と社内では思い込んでいる。だが納税義務を負うのが民間側なら、704条2項の非課税は及ばない。事業収支表から税額が抜けていないか、協定締結前に確認すべきである
• 自治体と組んだ PFI 事業で、施設が完成すれば県に引き渡すのに、なぜ建設中の民間 SPC に課税通知が来るのか？ 704条は所有者・事業者の身分を見る条文であり、最終的に誰の財産になるかは考慮しない。引渡しの時期と課税要件がそろう時期のずれが、そのまま SPC のコストになる
• 共同倉庫や汚物処理施設の整備費をまかなうため、共同施設税の導入が地元の市で議論されている。同じ地区にある国の出先機関と県の施設は負担を免れ、あなたの商店と自宅だけが対象になる。不公平に見えるが条文どおりである。あとは条例制定前のパブリックコメント期間に、負担の配分について意見を出せるかどうかだ
• 宅地開発税の課税通知が届き、不服申立ての期限は通知を受け取った翌日から3か月。自社の開発区域に国有地が含まれていたのなら、その部分まで課税標準に入っていないかを今週中に精査する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 課税通知書で、納税義務者・課税標準・根拠条例を確認する2. 課税区域に国・自治体などの非課税主体の土地や事業が混ざっていないか調べ、それが課税標準から除かれているかを照合する3. 自分の法人が「非課税独立行政法人」「国立大学法人等」に当たる可能性があれば、該当する法令上の根拠を示して担当課に照会する4. 納得できなければ、期限内に審査請求（地方税法19条、行政不服審査法）を検討する

訴えられた側：自治体の税務担当者の立場では、1. 課税対象者の一覧から704条の列挙主体を機械的に除外できる名簿管理になっているかを確認する2. 独立行政法人は全部が非課税ではない。「非課税独立行政法人」に当たるかを個別に確かめる3. 列挙外の公益法人から非課税を求められても、条文に根拠がなければ応じられない。その理由を書面で明示し、不服申立ての教示を付ける

時効（請求できる期限）：不服がある場合の審査請求は、処分（課税通知）があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。地方税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：704条の非課税主体の列挙は限定列挙であり、公共性の高さを理由に列挙外の法人へ類推適用することはできない。租税法律主義から非課税要件も厳格に解釈される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定。水利地益税・共同施設税の非課税主体を定める規定の原型が置かれる。
2. 2.昭和44年（1969年） 改正：宅地開発税の創設に伴い、同税についての非課税主体を定める規定が整備される。