地方税法 第709条（水利地益税等の納税管理人）

解説

役所からの納税通知書は、あなたの「住所」に届く。では、その住所が地方団体（都道府県や市町村のこと）の外へ移った後はどうなるか。地方税法709条は、水利地益税・共同施設税・宅地開発税、そして実務で一番身近な国民健康保険税を含む「水利地益税等」について、課税する地方団体の中に住所・居所・事務所・事業所がない納税者に、納税管理人を置くよう義務づけている。納税管理人とは、あなたの代わりに通知書を受け取り、納付の手続をする窓口役である。置き方は二つある。一つは、条例で決まった地域の中に住む人を選び、首長に「申告」する方法である。もう一つは、地域の外に住む人を選び、その人が手続をこなしやすい事情を示して「申請」し、首長の「承認」を受ける方法である。前者は届け出れば済むが、後者は許可が必要になる。さらに2項により、徴収に支障がないと首長に「認定」されれば、管理人を置かなくてよい。たとえば口座振替が設定済みなら、それが材料になりうる。引っ越しや海外赴任の前に、三つのうちどれを使うか決めておくこと。それをしないと、督促状が誰にも読まれないまま延滞金だけが積み上がっていく。

法的な位置づけ

地方税法709条は、水利地益税等に係る納税管理人の設置義務を定める規定である。課税地方団体内に住所等を有しない納税義務者または特別徴収義務者に対し、納付・納入に関する一切の事項を処理させる納税管理人を、地域内の者からの申告または地域外の者についての首長の承認により定めさせ、徴収確保に支障がない旨の認定を受けた場合は設置を免除する。

こんなときに使う

• 4月に海外赴任が決まった。前年所得で計算された国民健康保険税は、赴任後に納期限が来る分も残っている。出国前に誰を納税管理人にするか決めて市役所に申告しておかないと、通知書は空き家のポストに溜まっていく
• 実家の親から相談された。「隣の県に住むお前を納税管理人にしたいと書類を出したら、承認が要ると言われた」。地域外の人を選ぶときは届け出だけでは足りず、手続をこなしやすい事情を示して許可をもらう別ルートになる
• 納税管理人を置かずに出国し、帰国してみたら延滞金付きの督促が来ていた。どうなる？ 通知を受け取る人がいなかったことは、原則として延滞金を免れる理由にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 転出・出国が決まったら、課税している地方団体の税務担当課に、未納分と今後の納期を確認する2. 地域内に頼める人がいれば納税管理人として申告し、地域外の家族なら承認を申請する3. 口座振替などで確実に払えるなら、2項の認定を申請して管理人を置かずに済ませる道もある4. 申告書・承認通知の控えを保管し、管理人には通知を受け取ったら連絡するよう頼んでおく

訴えられた側：1. 納税管理人がいないことを理由に督促や延滞金の通知を受けたら、まず未納の元本を払い、延滞金がそれ以上増えないようにする2. 通知が届かなかった事情を書面で整理し、延滞金の減免が条例上認められないかを担当課に相談する3. 過料などの通知を受けた場合は、その処分に書かれている不服申立ての案内を確認する4. 以後に備え、直ちに管理人の申告か認定の申請を行う

時効（請求できる期限）：届出期限は本条に書かれておらず、各地方団体の条例で定められる（「住所等を有しなくなる日まで」などとする例が多いが、条例を要確認）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。延滞金は納期限の翌日から日割りで加算される（最新の改正状況をご確認ください）