地方税法 第718条の10（普通徴収国民健康保険税額への繰入れ）

解説

年金からの天引きは、止まるときに知らせてくれない。年金から国民健康保険税を天引き（特別徴収）されている世帯主が亡くなる、75歳で後期高齢者医療制度へ移る、他の市町村へ転出する、年金の支給が止まる。こうした理由で天引きができなくなっても、税金そのものが消えるわけではない。地方税法718条の10第1項により、引けなくなった分は「普通徴収」（自宅に届く納付書や口座振替で自分で納める方式）に自動で切り替わる。その年度の納期がまだ残っていれば残りの各納期に分けて、もう残っていなければ「直ちに」一括で納めることになる。逆に、年金から取りすぎていた分は第2項により市町村があなたに返す。ただし、住民税や固定資産税など同じ自治体への滞納があれば、還付金はそちらの支払いに先に回されることがある（充当）。もう一点押さえておきたいのは、年金を支払う日本年金機構などの年金保険者は、この精算に関わらないことだ。話をする相手は、最初から最後まで市町村の国保税担当である。

法的な位置づけ

地方税法718条の10は、国民健康保険税の特別徴収が中止された場合の事後処理を定める規定である。市町村に対し、徴収されなくなった税額を普通徴収の方法で残りの納期ごとに、または直ちに徴収する義務を課すとともに、年金保険者から納入された額の過誤納分を特別徴収対象被保険者へ還付し、未納の徴収金に充当できる旨を定める。

こんなときに使う

• 父が亡くなって二か月後、父宛ての国保税の納付書が届いた。年金から引かれていたはずなのに、なぜか。死亡によって年金が止まり、天引きできなくなった残りの額が普通徴収に切り替わったのである。亡くなった人の未納の税は相続人が引き継ぐ（地方税法9条）。相続放棄を考えているなら、この納付書を自分のお金で払う前に一度手を止めたほうがよい
• 75歳の誕生月に年金明細から国保税の天引きが消えた。もう払わなくていいということなのか？ そうではない。後期高齢者医療制度へ移ったことで国民健康保険の資格を失っただけで、移行前の月までの国保税は残る。その残りが納付書で届く。後期高齢者医療保険料の天引きが始まるまでの間も、しばらくは納付書で納めることになりやすい
• その年度最後の納期がすでに過ぎていたので、残額全部の一括請求が来た。納期限を一日過ぎれば延滞金が付き始める。期限まであと十日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 天引きと納付書の両方で払っているように見えたら、まず市町村の国保税担当に「特別徴収の中止日」「年金保険者からの納入済額」「普通徴収に切り替わった額」の三点を照会する2. 取りすぎが確認できたら還付の手続を確認し、振込口座を届け出る（受け取る相手は年金事務所ではなく市町村） 3. 還付額が予定より少なかったら、どの未納に充当されたのかを示す通知の内容を確かめる4. 世帯主が亡くなっていれば、還付金は相続財産として扱い、相続人の間で共有する

訴えられた側：1. 届いた納付書の納期限をすぐに確認する。残りの納期がない場合は「直ちに」の一括請求になっている2. 一括で払うのが難しいときは、納期限の前に市町村へ分割納付や徴収猶予（地方税法15条）を相談する。期限を過ぎてからだと延滞金が膨らむ3. 再発を防ぐために口座振替を申し込む4. 相続人の立場で届いたものなら、相続放棄を検討しているうちは支払いを保留し、家庭裁判所での手続の期限（原則3か月）を優先する

時効（請求できる期限）：特別徴収が止まった日以後に残っている各納期（市町村の条例で定める地方税法705条1項の納期）ごとに納付する。残る納期がなければ直ちに納付する。納期限を過ぎると延滞金がかかる（地方税法723条）。過誤納金の還付請求権は、請求できる日から5年で時効消滅する（地方税法18条の3）。（最新の改正状況をご確認ください）