地方税法 第72条の42（更正又は決定の通知）
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道府県知事は、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定によつて課税標準額又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
更正又は決定の通知とは何ですか？
定義更正又は決定の通知とは、地方税法第72条の42に定められた規定で、「道府県知事は、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定によつて課税標準額又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第72条の42（更正又は決定の通知）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第72条の42の条文原文は「道府県知事は、第七十二条の三十九、第七十二条の四十一又は第七十二条の四十一の二の規定によつて課税標準額又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく…」で始まります。
- 地方税法第72条の42は第二款に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第72条の42の前の条は地方税法第72条の41の4です。
- 地方税法第72条の42の次の条は地方税法第72条の43です。
- 地方税法第72条の42には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第72条の42 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第72条の42（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/72_42
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法72条の47は、道府県知事が法人事業税の課税標準額や税額を更正・決定したとき、遅滞なく納税者に通知する義務を定める。通知は審査請求期間の起算点にもなる。
Q · 県から法人事業税の更正通知書が届いたら、もう払うしかないの？
払うしかないわけではない。受け取った翌日から3か月以内なら審査請求で争える
地方税法72条の47により、道府県知事は法人事業税を更正・決定したとき遅滞なく納税者に通知しなければなりません。この通知は確定判決ではなく行政処分の告知であり、通知を受けた日の翌日から原則3か月以内に知事へ審査請求ができます（行政不服審査法18条）。裁決後は取消訴訟も可能です（行政事件訴訟法14条）。延滞金を抑えるため、いったん納付してから争う選択肢もあります。
解説
税額が増える決定は、知事の机の上で決まった瞬間ではなく、あなたに通知が届いた時点から法的に動き出す。地方税法72条の47は、道府県知事が法人事業税の課税標準額や税額を更正（申告額を役所が直すこと）または決定（申告がない場合に役所が税額を確定させること）したとき、遅滞なく納税者に通知しなければならないと定める。地味な一文に見えるが、意味は大きい。この通知書は、追加で払う税額の根拠になると同時に、不服を申し立てる期限のスタート地点にもなる。審査請求（役所の判断に対して見直しを求める手続）ができるのは、原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内である。封筒を開けずに経理担当の机に放置した日数も、この3か月から削られていく。通知書は請求書として読む前に、争うかどうかを決める期限付きの書類として読むべきである。
法的な位置づけ
地方税法72条の47は、法人事業税の更正・決定に関する通知義務を定める規定である。道府県知事が同法72条の39、72条の41または72条の41の2により課税標準額または事業税額を更正・決定した場合、遅滞なく納税者に通知することを義務づけ、処分の存在と内容を納税者に了知させる手続的保障として機能する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.受領日を記録し期限を確定する 更正・決定通知書が届いた日に受付印を押し、封筒と一緒に保管する。受領日の翌日から3か月後の日付を審査請求期限としてカレンダーに登録する
- 2.通知書と自社申告書を突き合わせる 更正の理由欄と計算明細を自社の申告書と照合し、所得額・分割基準・外形標準課税の各数値のどこに差異があるかを特定する
- 3.国税連動か県独自判断かを切り分ける 差異が法人税の更正に連動したものか、県が独自に判断した分割基準や外形標準部分なのかを分類し、争う対象と見込みを整理する
- 4.納付と審査請求の方針を決めて期限内に提出 延滞金を抑えるための先行納付の要否を判断し、争う場合は期限内に道府県知事へ審査請求書を提出する
よくある質問 AI による整理
Q1法人事業税の更正通知書とは何ですか？
道府県知事が申告された法人事業税の課税標準額や税額を直したときに、納税者へ送る書面です。地方税法72条の47が通知を義務づけています。
Q2更正と決定の違いは？
更正は提出された申告の数字を役所が直すこと、決定は申告がない場合に役所が税額を確定させることです。どちらも本条により通知されます。
Q3法人事業税の審査請求はいつまで？
原則として更正・決定の通知を受けた日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条）。期限を過ぎると原則として争えなくなります。
Q4法人税の更正後、事業税の通知はいつ届く？
時期は一律ではありませんが、国税の更正情報が都道府県に伝わった後、数か月遅れて事業税の更正通知が届くのが一般的です。
Q5更正通知書が届かない場合、処分は有効？
行政処分は原則として相手方に告知されて効力を生じると解されています。送達の有無や時期に争いがあれば、送達記録の確認が重要です。
Q6県の更正は何年前までさかのぼれる？
原則として法定納期限の翌日から5年です（地方税法17条の5）。偽りその他不正の行為がある場合はより長い期間が定められています。
Q7更正通知に不服でも先に払うべき？
審査請求をしても原則として納付義務は止まりません。延滞金の増加を防ぐため、いったん納付して争う方法が実務上よく選ばれます。
Q8分割基準の更正は争える？
争えます。従業者数などの分割基準は県の独自判断が入る部分であり、国税の結論と無関係に計算誤りを主張する余地があります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1県から更正通知が来たんですが、税務署とは別に争わないといけないんですか？
別々です。法人税の更正は国（税務署）の処分、事業税の更正は道府県知事の処分であり、不服申立ての窓口も期限も別に動きます（地方税法72条の47、行政不服審査法18条）。実務のポイント：国税で争っている最中でも、県の処分を放置すると県側の期限が先に切れる。両方の期限を一枚の表で管理する税理士は意外に少ない
Q2通知書を受け取ったのが経理担当で、私は知らなかった場合も期限は進むんですか？
原則として進みます。法人宛ての通知は、会社に届いた時点で受け取ったものとして扱われ、社内で誰が開封したかは問われません（地方税法20条の送達規定）。実務のポイント：郵便物の受付日を社内で記録していない会社ほど、期限の起算日をめぐって不利になる。受付印を押す習慣だけで、後の争いの足場が変わる
間違えやすい点 AI による整理
- 「通知が来たのだから、もう払うしかない」と受け止める経営者は多い。だが更正通知は確定判決ではない。役所が一方的に下した判断であり、審査請求、さらには取消訴訟で争う道が用意されている。通知はゴールではなく、争うかどうかを選ぶスタート地点である
- 法人税で調査が入ったことは誰でも気にするが、それが地方税に連鎖する深刻さは見落とされやすい。国税の増額更正は法人事業税の更正につながり、さらに特別法人事業税や法人住民税にも波及しうる。一回の調査の痛みは、国税の追徴額だけでは終わらない
- 「国税で争わなかったから、県の更正だけ争っても意味がない」と考えるのは、問いの立て方自体が間違っている。事業税には分割基準や外形標準課税（資本金や給与総額などの規模に応じた課税）のように、県が独自に判断する部分がある。国税の結論と関係なく、県の計算そのものに誤りがある場合は十分にありうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 72条の47：更正・決定の納税者への通知義務 | 72条の39：法人事業税の更正・決定の根拠 20条：通知書類の送達方法 |
| 誰の行為か | 道府県知事が通知する | 道府県知事が税額を直す・確定させる 地方団体の長が書類を送達する |
| 納税者への実務的意味 | 審査請求期間の起算点が生まれる | 追加税額の発生原因となる いつ受け取ったとされるかが決まる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では稽徴機関が核定税額通知書を送達し、納税者は所定期間内に復查を申請する。地方の法人事業税に相当する税目はなく、国税の所得税で同種の手続を規律する
韓国も地方税の更正・決定と不服申立てを地方税基本法で規律する。条文番号は要確認
ドイツでは租税決定は告知（Bekanntgabe）により効力を生じ、営業税は測定額決定を経て市町村が課税する二段階構造をとる
米国では不足額通知（Notice of Deficiency）の送付が租税裁判所への提訴期間の起算点となる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 決算から半年後、県税事務所から「更正通知書」という封筒が届いた。社長は「税理士に回しておいて」と言ったきり、税理士は繁忙期で二週間手をつけていない。審査請求の3か月はこの間も進んでおり、残りはもう2か月半しかない
- 国税の税務調査で法人税の所得が増額更正された。もう終わったと思ったら、数か月後に県からも事業税の更正通知が届いた。どうして二度も来るのか？ 法人事業税は法人税の所得を基準に計算するため、国税側の更正が都道府県にも反映され、連動して直されるからである
- 経理担当のあなたは、申告期限を過ぎても法人事業税の申告を出し忘れていた。届いたのは「決定通知書」。役所が把握した数字で税額が確定されており、加算金と延滞金が上乗せされていく。ここで初めて、出し忘れの代償が具体的な金額として見えてくる
- 複数の県に支店を持つ会社で、県が従業者数の分割基準（税額を各県に配分する物差し）を修正し、本社所在地の県から通知が来た。自社の計算と県の計算は、どこで食い違ったのか。通知書の記載を一行ずつ突き合わせることが、反論の出発点になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 封筒の受領日を記録し、通知書と封筒を一緒に保管する2. 更正の理由欄と計算明細を自社の申告書と突き合わせ、所得額、分割基準、外形標準の各数値のどこが違うかを特定する3. 国税の更正との連動なのか、県独自の判断なのかを切り分ける4. 争う価値があれば、税理士または弁護士と相談し、期限内に知事へ審査請求を出す。延滞金を抑えるために、いったん納付してから争う選択肢も検討する
訴えられた側：1. 申告漏れや計算誤りに心当たりがあれば、通知を待たずに修正申告を出して過少申告加算金のリスクを下げる2. 更正の理由が自社でも誤りと認められる場合は、早めに納付して延滞金の増加を止める3. 争わないと決めた場合でも、同じ論点が翌期に繰り返されないよう社内の計算手順を修正する
時効（請求できる期限）：審査請求は通知を受けた日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。裁決後の取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。都道府県が更正できる期間は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：行政処分は相手方に告知されることで効力を生じると解され、本条の通知は更正・決定の内容を納税者に了知させ、不服申立期間の起算点を明確にする手続的保障として位置づけられる
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