地方税法 第724条（水利地益税等の脱税に関する罪）

解説

宅地開発税、共同施設税、水利地益税。名前を聞いたことがない人がほとんどだろう。これらは地方税法の「目的税」で、道路や水路、共同施設のように特定の事業の費用を、その恩恵を受ける人に負担させる税である。実際に課税している自治体は限られる。それでも罰則は所得税の脱税と同じ構造になっている。偽りや不正の手段で免れれば3年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、または両方が科される。免れた額が100万円を超えれば、罰金はその額まで引き上げられる。注意すべきは第2項だ。特別徴収義務者として預かった税（他人から受け取って納める税）を納めないと、自分の税を逃れた場合と同じ重さで処罰される。さらに第6項の両罰規定により、担当者が個人の判断でやったことでも会社にも罰金が科される。知らない税でも、関わった瞬間に刑事責任までつながっている。

法的な位置づけ

地方税法第724条は、目的税である水利地益税等に関する逋脱犯および不納入犯の罰則規定である。偽りその他不正の行為による免脱と、特別徴収に係る納入金の不納入を3年以下の拘禁刑等で、無申告による免脱を1年以下の拘禁刑等で処罰し、免脱額に応じた罰金上限の引上げと、法人等に対する両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 宅地開発税を課している市で分譲用の造成を始めた不動産会社。担当者が「開発面積を小さく見せれば税額が減る」と考え、区画図を書き換えて申告した。発覚すれば担当者本人が第1項で処罰され、第6項により会社にも同じ上限の罰金が科される。社長が「知らなかった」と言っても会社の罰金は消えない
• 特別徴収義務者として利用者から預かった税を、資金繰りが苦しい月に運転資金へ回してしまったらどうなる？ 「来月まとめて払えばいい」という感覚は通用しない。預かった税を納めないこと自体が第2項の犯罪になり、自分の税を脱税した場合と同じ刑罰の範囲に入る
• あなたは地主で、近くの水路改修事業に関する水利地益税の申告書が届いたまま放置していた。第4項は、申告しないことで税を免れた場合を独立して処罰する。偽装工作をしていなくても、無申告だけで1年以下の拘禁刑の対象になりうる
• 自治体から調査の連絡が来て、税務担当者の面談まであと5日。過去の申告に、事実と違う数字を書いた覚えがある。今から修正申告をするか、面談で何を話すか。この5日間の動き方で、行政上の追徴で収まるか刑事事件になるかが分かれうる
• 経理担当の友人から相談された。「上司の指示で申告書の数字を変えた。自分も罪になる？」 なる。両罰規定は「行為者を罰するほか」と書いており、指示を受けて実行した従業員も行為者として処罰の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 部下や担当者の不正で会社が両罰規定の対象になりそうな場合、まず社内調査で事実と金額を確定させる2. 不足額を速やかに修正申告・納付し、自治体に経緯を説明する3. 再発防止策（申告書の二重チェック、預かった税を分別管理する口座）を文書化する4. 関与した従業員への懲戒や損害賠償の検討は、刑事手続の見通しを弁護士と確認してから行う

訴えられた側：1. 調査担当者への説明の前に税務に詳しい弁護士と税理士に相談する。刑事責任が問題になりうる段階では、不用意な供述は避ける2. 「偽りその他不正の行為」があったのか、単なる計算ミスや解釈の違いなのかを書類で整理する。第1項と第4項では法定刑が大きく違う3. 不足額の納付と修正申告は早いほど情状面で有利になりやすい4. 上司の指示があった場合は、その証拠（メール、チャット、メモ）を保全する

時効（請求できる期限）：第1項・第2項（3年以下の拘禁刑）、第4項（1年以下の拘禁刑）の罪の公訴時効は、いずれも犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。これとは別に、偽りその他不正の行為で免れた税額は、法定納期限から最長7年まで更正・決定によって追徴されうる（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項の逋脱犯は故意犯であり、偽計その他の工作を伴う免脱を要する。単なる過少申告は1項に当たらず、無申告による免脱は4項で法定刑を一段低くして別に処罰する構造と理解される

過失推定説（判例・通説）：6項の両罰規定は、法人・事業主の従業者に対する選任・監督上の過失を推定するもので、注意義務を尽くしたことを証明すれば免責の余地があると解される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、1項・2項・4項の法定刑中「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）