地方税法 第727条（水利地益税等に係る督促手数料）

解説

税務署からの督促状には手数料がかからない。しかし市役所や町村からの督促状は、条例さえあれば一通ごとに手数料を上乗せできる。地方税法727条は、水利地益税・共同施設税・宅地開発税など、第4章でまとめて「水利地益税等」と呼ばれる目的税についてこの権限を定めた条文である。金額は条例で決まり、数十円から百円程度が多い（自治体によって異なる。徴収していない自治体もある）。金額だけ見れば小銭だが、注目すべきは手数料そのものではない。手数料がかかったということは、督促状が正式に出されたということだ。督促は滞納処分（役所が裁判所を通さずに預金や給与を差し押さえる手続）に入るための前提条件であり、時効をリセットする効果も持つ。督促手数料は「本税・延滞金と並ぶ地方団体の徴収金」として扱われ、払わなければ本税と同じく差押えの対象になる。百円の印紙代のように見えて、実際には差押えまでのカウントダウンが始まったことを知らせる合図なのである

法的な位置づけ

地方税法727条は、水利地益税・共同施設税・宅地開発税等の目的税について、徴税吏員が督促状を発した場合に、当該地方団体の条例の定めに従い督促手数料を徴収できる旨を定める規定である。徴収の有無と金額は各地方団体の条例に委ねられ、督促手数料は地方団体の徴収金として本税と同様に滞納処分の対象となる。

こんなときに使う

• 口座振替の残高が足りず、引落しが一回失敗していた。三週間後、見慣れない封筒が届き、本税に加えて「督促手数料」の一行がある。手数料自体はわずかでも、督促状の発送日から10日たてば差押えが可能になる税目が多い。今週中に払うかどうかで、この先の展開が変わる
• 期別に分かれた税を四期分ため込んだらどうなる？ 督促状は期ごとに出るのが通常なので、手数料も四通分かかる。分割で納めるつもりでいても、期限を過ぎた期ごとに課金される
• あなたが自治体の徴収担当で、条例に督促手数料の定めがないのに、慣行で督促状に手数料を書き足していた。727条は「条例の定めるところによつて」と書いており、条例の根拠がない手数料の徴収は違法になる。住民から指摘されれば返還を迫られる
• 納期限当日にコンビニで払ったのに督促状が届いた。収納データの反映が遅れた行き違いの可能性が高い。領収書を手元に置いて担当課に電話すれば、たいていはその場で解決する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発送日、税目、期別、手数料額を確認する2. 納期限内に納付済みなら、領収書を手元に置いて担当課に連絡し、行き違いかどうかを確かめる3. 未納なら最優先で全額を納める。すぐに払えない場合は差押え可能日より前に分納・徴収猶予を相談し、記録を残す4. 自治体の税条例を確認し、手数料の根拠規定がなければ説明を求める

訴えられた側：徴収する自治体側の立場では、1. 税条例に督促手数料の額と対象税目が明記されているか点検する2. 督促状が期限内に発送され、送達の記録があるかを確認する3. 行き違いの納付には速やかに取消しと返還で対応する4. 審査請求があったら、条例の根拠と送達記録を提出できるよう準備しておく

時効（請求できる期限）：督促手数料を含む地方団体の徴収金の徴収権は、原則として法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。督促によって時効は更新される（同18条の2）。督促への不服申立ては期間の扱いに地方税法上の特則があるため、届いたらすぐに担当課で確認する（最新の改正状況をご確認ください）