地方税法 第760条（総務省令への委任）

第758条第1項の報告書の作成方法など、同章の規定の実施に必要な事項を総務省令で定めると委任する条文です。中身の細目は省令側にあります。

e-Gov 法令検索で「地方税法施行規則」などの省令名を検索し、本条の委任を受けた規定を探します。改正情報は官報や総務省の公表資料で確認します。

地方税法やその施行令の委任を受けて総務省が定める省令です。申告書や報告書の様式、記載事項などの実務上の細目が多く定められています。

改正省令の附則に定められた施行期日から適用されます。公布日と施行日がずれることが多いため、附則の施行期日と経過措置を必ず確認します。

本条の直前の三か条（第757条〜第759条）が直接定めている事項以外について、という意味の法令用語です。直接規定された事項は省令の対象外となります。

地方税の税目や税率などは各地方団体が条例で定めるのが原則です。総務省令は法律の委任の範囲で全国共通の手続や様式などの細目を定めます。

インターネット版官報で省令名や「総務省令」を検索します。公布時点で確認しておけば、施行までの期間を様式の差し替えやシステム改修に充てられます。

原則として現行の省令が定める様式を使います。旧様式を使える期間があるかどうかは、改正省令の附則の経過措置で個別に確認する必要があります。

地方税法760条は、第758条第1項の報告書の作成方法などを総務省令に委ねています。具体的な記載事項や様式は、法律ではなく省令（地方税法施行規則など）を確認する必要があります。実務のポイント：実務担当者は、省令に加えて総務省が自治体に出す通知や事務連絡も併せて確認します。運用上の解釈は、多くの場合そちらに書かれています

本条のように法律の委任を受けて定められた省令は、その委任の範囲内で法的拘束力を持ちます。ただし、委任の範囲を超えて課税要件を新しく作ることはできず、租税法律主義（憲法84条）が上限になります。実務のポイント：委任の範囲を超えているかどうかは、税務訴訟で実際に争われてきた論点です。「省令に書いてあるから絶対」とは限りません