地方税法 第781条（役員及び職員の公務員たる性質）

解説

eLTAX（地方税の電子申告・電子納付の窓口）を動かしているのは市役所ではない。地方税共同機構という、自治体が共同で設立した法人である。職員の身分は公務員ではないが、本条によって刑法などの罰則を適用する場面に限っては「公務員」として扱われる。この扱いから三つのことが起きる。第一に、機構の職員に金品を渡して便宜を頼めば、贈賄罪（刑法198条）が成立しうる。受け取った職員には収賄罪（刑法197条）が問題になる。第二に、機構職員の業務を暴行や脅迫で妨害すれば、公務執行妨害罪（刑法95条）の対象になる。第三に、ここが見落とされやすい点だが、本条のみなし規定は罰則の場面に限られる。公務員の給与や身分保障、国家賠償法の適用まで自動的に与えるものではない。民間法人の「顔」をしていても、刑事の世界では役所と同じ物差しで測られる。機構とやり取りする税理士、システムベンダー、企業の経理担当者が、手土産の線引きを考え直すべき理由がここにある。

法的な位置づけ

地方税法781条は、地方税共同機構の役員及び職員を、刑法その他の罰則の適用に関して法令により公務に従事する職員とみなす規定である。いわゆるみなし公務員規定であり、贈収賄罪や公務執行妨害罪等の適用対象とする一方、給与・身分保障など罰則以外の場面で公務員の地位を付与するものではない。

こんなときに使う

• eLTAX 関連システムの保守案件を狙うベンダーの営業担当として、機構の担当職員を高級料亭で接待し、次期入札の仕様について「よろしく」と頼んだらどうなるか？ 相手は民間法人の職員だから大丈夫、という理屈は通らない。受託収賄・贈賄の構図が成立しうる
• 共通納税システムの不具合で納付が二重引落しになり、怒りのあまり機構の窓口に押しかけて職員の胸ぐらをつかんだ。相手が「みなし公務員」である以上、単なる暴行ではなく公務執行妨害罪（刑法95条）が視野に入る。
• 社内のコンプライアンス研修で「公務員への贈答は禁止」と教わったが、取引先リストの中で機構が「民間法人」に分類されていた。年末の歳暮発送まであと3日、リストを見直すなら今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 機構職員から金品や接待を暗に求められた場合、日時・発言内容・同席者をメモし、メールやチャットは保存する2. 社内の法務・コンプライアンス部門に即日報告する3. 要求が具体的で悪質なら、警察または検察への相談を検討する。みなし公務員に対する要求は収賄罪（刑法197条）の要求行為として扱われうる

訴えられた側：1. 贈賄の疑いで事情を聴かれたら、供述前に弁護士へ相談する2. 利益供与が「職務に関し」行われたか（職務関連性）が最大の争点になるため、提供の時期・目的・金額・入札や契約との時間的関係を整理する3. 社内規程上の承認手続を経ていたかどうかも情状として整理しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。単純収賄（刑法197条1項前段、5年以下の拘禁刑）と受託収賄（同後段、7年以下の拘禁刑）は公訴時効5年、贈賄（同198条、3年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金）は3年（刑事訴訟法250条2項）。いずれも犯罪行為が終わった時から起算（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：みなし公務員規定は、刑法7条の公務員に当たらない公的法人の職員について、その職務の公共性に着目し、贈収賄罪・公務執行妨害罪等の罰則の適用上公務員と同視する趣旨と解されている。効果は罰則の場面に限定される。