地方税法 第789条（帳簿の備付け）

全国の地方公共団体が共同で設けた法人で、eLTAX の運営など、自治体の税務事務の一部を共同で処理しています。地方税法に設立の根拠があります。

地方税共同機構が運営しています。電子申告や共通納税のデータは、機構の処理を経て各地方公共団体へ届けられる仕組みになっています。

地方税共同機構が地方公共団体に代わり、または共同して処理する税務事務を指します。地方税法789条は、この事務について帳簿の備付けと保存を求めています。

本条は「総務省令で定めるもの」としか書いておらず、具体的な記載事項は総務省令に委ねられています。中身を確認するには省令本文を参照する必要があります。

条文そのものは保存期間を定めていません。保存の方法や期間などの細目は、本条の委任を受けた総務省令の規定を確認する必要があります。

本条は「保存しなければならない」と定める義務規定なので、怠れば法令違反です。ただし本条自体には罰則が書かれておらず、効果は監督規定などを別途確認する必要があります。

eLTAX を通じて、複数の地方公共団体への地方税をまとめて電子納付できる仕組みです。納付データも地方税共同機構の処理を経由します。

送信データは地方税共同機構を経由し、従業員の住所地の市区町村へ振り分けられます。住民税の税額は、このデータを基に計算されます。

eLTAX の受付通知や送信結果は、送信した事実の有力な証拠になる。データは地方税共同機構を経由しており、機構は地方税法789条によって処理事務の帳簿を備え、保存する義務を負っているので、記録の照合を自治体に求める根拠にもなる。実務のポイント：自治体の窓口担当者が機構の存在を前提に話してくれるとは限らない。こちらから「機構経由の処理記録で確認できないか」と具体的に聞くと、話が早く進む

地方税法789条は帳簿の備付けと保存を義務づけているだけで、納税者に閲覧権を与える規定ではない。自分の情報の開示を求めるなら、個人情報保護の制度にもとづく開示請求など、別の手続を検討することになる（制度の適用関係は最新の状況をご確認ください）。実務のポイント：実務上は、機構に直接請求するより、課税している自治体に照会して自治体経由で確認してもらう方が動きやすいことが多い