地方公務員法 第21条の5（降任及び転任の方法）

解説

「上司に嫌われたから係長を外された」。役所の廊下でささやかれるこの手の話に対して、法律ははっきりした物差しを持っている。地方公務員法21条の5は、降任（今より下の職位に下げること）も転任（昇任・降任以外で別のポストへ動かすこと）も、人事評価その他の「能力の実証」に基づいて行うよう求めている。判断の基準は二つある。一つは、移る先の職位に求められる標準職務遂行能力（その段階の職員に最低限期待される仕事ぶり）。もう一つは、その職そのものへの適性である。つまり、あなたの異動や降格には、本来「評価記録という根拠」がひもづいていなければならない。好き嫌いや派閥の力学だけでは足りない。ただし落とし穴もある。本条が定めるのは「どう選ぶか」という方法であり、本人の意に反する降任が許されるかどうかは28条の分限事由（勤務実績不良、適格性の欠如など）で決まる。二つの条文を組にして読める人だけが、辞令の正当性を具体的に問い直せる。

法的な位置づけ

地方公務員法21条の5は、地方公務員の降任および転任の方法を定める規定である。任命権者は、職員の人事評価その他の能力の実証に基づき、任命しようとする職の属する職制上の段階の標準職務遂行能力と、当該職への適性を有すると認められる職または者について、降任・転任を行うものとされる。

こんなときに使う

• 58歳で課長を務めるあなたが、60歳に達した後の4月に係長級へ下がると告げられたら、どうなる？ 役職定年による降任は、令和3年改正で法律があらかじめ組み込んだ仕組みである。ただ、どの職へ下ろすかについては、能力と適性の観点からの説明が求められる。行き先の選び方まで白紙委任されているわけではない
• 人事課で異動案を作っているのはあなたである。共有フォルダには「あの人は扱いにくいから本庁から外す」という部長のメモが残ったままだ。この記録が審査請求で表に出れば、「能力の実証に基づく転任」という説明は根元から崩れる。消すべきなのはメモではなく、評価に基づかない発想のほうである
• 降任の辞令を受け取ってから2か月半が過ぎた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から数えて3か月。残りは2週間しかない
• 親の介護のため、自分から降任を申し出た係長。希望降任であっても、本条の方法規定の外に出るわけではない。降りる先の職位に必要な能力と適性で判断される。だから、希望した職とは違う職に下げられた場合には、その理由を尋ねる足場がある
• 人事評価で「標準」が続いていた保健師が、ある年突然、専門性をまったく使わない遠方の出先窓口へ転任になった。能力の実証と職への適性、その二つの物差しで説明がつくのか。問うべきはそこである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令・内示の日付と、口頭での説明内容をその日のうちにメモに残す2. 意に反する降任なら、処分説明書（49条）の交付を受ける。なければ書面で請求する3. 直近数年分の人事評価結果について、所属での開示手続または個人情報保護法に基づく開示請求を検討する4. 評価記録と28条1項の事由が食い違っていないか整理し、人事委員会または公平委員会への審査請求（49条の2）を準備する。転任の場合は、給与・通勤・専門性などの不利益を具体的な数字で示す

訴えられた側：任命権者・人事担当としての対応：1. 降任・転任案ごとに、根拠となる人事評価と、移る先の職の標準職務遂行能力との対応を文書で整理する2. 「扱いにくい」などの評価外の理由がメモやチャットに残っていないか点検し、判断の過程を評価に基づくものへ組み直す3. 意に反する降任では、処分説明書に具体的な事由を記載して交付する4. 審査請求に備え、評価者の面談記録と改善指導の経過を保存する

時効（請求できる期限）：不利益処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は審査請求を経てから提起し（51条の2）、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：本条は能力実証主義（15条）を降任・転任の場面で具体化した方法規定であり、それ自体は意に反する降任の許否を定めない。意に反する降任の適法性は28条の事由と本条の方法の双方を満たすかで判断される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定。任用の根本基準として能力実証主義を定めたが、降任・転任の方法を定める独立の規定はなかった
2. 2.平成26年（2014年） 新設：平成26年法律第34号により人事評価制度の導入とあわせて新設（平成28年4月1日施行）。降任・転任を能力の実証に基づき、標準職務遂行能力と適性で判断する方法を明文化