地方公務員法 第23条の3（人事評価に基づく措置）

解説

条文は二十数文字しかない。しかし、地方公務員の「年功で横並び」という前提は、この一文で法律上終わっている。平成26年（2014年）の改正で、任命権者（あなたを採用・昇任・処分する権限を持つ首長や教育委員会など）は、人事評価の結果に応じた措置を「講じなければならない」と義務付けられた。「講じることができる」ではない。評価をつけて終わり、は許されないということだ。措置の出口は主に三つある。一つ目は昇任・配置、二つ目は昇給や勤勉手当の成績率、三つ目は分限（本人の非行を罰する懲戒とは別に、能力や適格性を理由に行う降任・免職など）である。28条1項1号は「人事評価又は勤務の状況を示す事実」に照らして勤務実績がよくない場合を降任・免職の事由としている。低い評価が一度ついただけで直ちに免職、とはならない。それでも、毎年の評価シートは将来の分限処分の証拠として積み上がっていく。面談で黙ってサインしてきたその紙は、あなたの経歴書でもあり、証拠書類でもある。

法的な位置づけ

地方公務員法23条の3は、人事評価の活用義務を定める規定であり、任命権者が同法23条の2第1項に基づき定期的に実施した人事評価の結果に応じて、任用・給与・分限その他の人事管理上の措置を講じなければならない旨を規定する。平成26年改正により旧来の勤務評定制度に代えて導入され、平成28年4月1日から施行された。

こんなときに使う

• 期末面談で上司から、業績評価は「C」、理由は「目標未達」と告げられた。着任前に上司が一方的に決めた目標だったのに、あなたはその場で署名してしまった。翌年の昇給区分と勤勉手当の成績率は、この一枚を基礎に決まる
• 二年続けて最下位の評価がつき、人事課から「改善指導プログラム」への参加を通知されたら、その先に何が待っている？ 指導記録と評価結果がそろえば、28条1項1号による分限降任を検討する材料になる。指導期間中のメモと上司とのやり取りを、今日から残し始めるべきだ
• あなたは課長で、部下の評価を甘めにつけて波風を立てずにきた。ところが問題行動が続く職員の分限処分を検討する段になって、過去の評価が全部「B」だったことが障害になる。自分でつけた評価が、組織の足を引っ張る
• 会計年度任用職員として三年目。次年度も任用されるのか、結果が分かるのは年度末の数週間前だ。人事評価の結果は、再度の任用を判断する材料の一つとして使われることが多い
• 同期は係長に昇任したのに、自分は据え置かれた。理由を尋ねても「総合判断」としか言われない。評価結果の開示を求める手順を知っているかどうかで、次の一年の過ごし方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 評価結果の開示と、評価者のコメントの写しを受け取る。2. 自治体が設けている人事評価の苦情相談制度に、期間内に書面で申し出る。3. 業務日誌、メール、指示の記録を自分の手元に保存する。4. 降給・降任・免職の処分を受けたら、処分説明書（地方公務員法49条）を確認したうえで、人事委員会または公平委員会への審査請求を検討する。職員団体への相談も並行して進める

訴えられた側：1. 任命権者が定めた評価基準・評価方法と実際の運用が一致しているか点検する。2. 低い評価には、具体的な事実と指導の経過を記録する。3. 分限処分を検討する前に、改善の機会（指導・研修・配置転換）を与えた記録をそろえる。4. 甘い評価の積み重ねは後の判断を縛るので、評価者研修で評価のばらつきを是正する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない（評価に関する債権的な請求であれば一般消滅時効として民法166条の5年または10年が問題になりうる）。措置が降給・降任・免職などの不利益処分の形をとった場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は審査請求を経た後、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。人事評価の苦情相談の期間は自治体ごとに定められている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：人事評価それ自体は処分性を欠き取消訴訟の対象とならないが、本条により評価結果が処遇の基礎とされたことで、降給・降任・免職などの不利益処分を争う場面では評価の適正さが実質的な審理対象となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定。勤務成績の評定（勤務評定）を任命権者が行う旨を定めたが、結果の活用は法文上明確でなかった
2. 2.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、勤務評定に代わる人事評価制度を導入し、評価結果に応じた措置を講じる任命権者の義務として本条を新設。平成28年4月1日施行