地方公務員法 第23条の4（人事評価に関する勧告）

解説

条文はわずか一文だが、見落とされがちな前提が二つある。一つ目は、この権限を持つのが「人事委員会」だけだという点である。人事委員会を置かなければならないのは都道府県と政令指定都市だけで、特別区と人口15万以上の市は、人事委員会か公平委員会かを選べる（地方公務員法7条）。それ以外の市町村には公平委員会しかない。つまり、あなたの勤める役所に人事評価の運用を外から正す役がいるかどうかは、自治体の規模と選択で決まる。二つ目は、ここでいう「勧告」は命令ではなく、法的拘束力はないと一般に解されている点である。それでも軽くは扱えない。人事評価は任用、給与、分限（本人の意思によらない降任や免職）の基礎になる（23条）。評価制度にゆがみがあれば、昇任も給与も身分も連鎖してゆがむ。本条は、任命権者（職員を採用・昇任させる権限を持つ首長や教育委員会など）が自分で作り自分で回す評価制度に、専門の第三者機関が口を出せるようにした安全弁である。不満を個人で抱え込む前に、その安全弁がどこにあり、どこまで効くのかを知っておくべきだ。

法的な位置づけ

地方公務員法23条の4は、人事委員会に対し、人事評価の実施に関して任命権者へ勧告する権限を与える規定である。任命権者が自ら設計・運用する人事評価制度について、専門の第三者機関が運用改善を求める回路を法定したものであり、個別の評価結果を取り消し・変更する権限までは含まない。平成26年改正で旧40条2項の勧告権を引き継いで新設された。

こんなときに使う

• 評価者によって同じ仕事ぶりへの点数が大きく違う。課が違うだけで昇給に差がつく状態を、県の人事委員会が把握したらどうなる？　人事委員会は任命権者に、評価者研修や調整の仕組みを改めるよう勧告できる。ただし、個々の点数を直接書き換える権限はない
• 市役所の人事課で評価制度の見直しを担当しているあなたに、人事委員会から運用改善を求める勧告が届く。従う法的義務はないと一般に解されているが、無視したことは議会や職員団体の目に触れる。次の予算議会まで、対応方針をまとめる時間は三か月しかない
• 人口8万人の町役場に勤める友人が「人事委員会に訴えたい」と言ってきた。その町には公平委員会しかない。まず確認すべきは、訴え先となる機関が実在するかどうかである

学説

一般的な解釈：本条の勧告は「することができる」と定めるにとどまり、任命権者に従う義務を課すものではないため、法的拘束力はないと解されている。実効性は公表や議会での説明責任を通じて担保される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：平成26年法律第34号により、勤務成績の評定制度（旧40条）を人事評価制度に改める改正で新設。旧40条2項の人事委員会の勧告権を引き継いだ。平成28年（2016年）4月1日施行