地方公務員法 第28条の3（管理監督職への任用の制限）

解説

60歳の誕生日を過ぎた職員が、翌年度に課長へ昇任する。民間なら美談で済む人事でも、自治体では法律違反になりうる。令和5年4月から、地方公務員の定年は段階的に65歳へ引き上げられている。その代わりに入ったのが「役職定年」（管理監督職勤務上限年齢制）である。本条は、この制度の抜け道を塞ぐ条文だ。上限年齢（原則60歳、条例で定める）に達した人が、異動期間（原則、上限年齢に達した日以後の最初の4月1日まで）を過ぎた場合、任命権者（職員の採用や異動を決める権限を持つ人。例：知事、市長、教育委員会）はその人をその管理監督職に就けられない。採用、昇任、降任（今より下の職に下げること）、転任（同格の別の職へ移すこと）のどの形でも同じである。「一度係長に下ろして、翌年また課長に戻す」「定年延長で残った元部長を、別の部の部長に回す」。こうした手は使えない。例外は28条の4の特例任用などに限られ、しかも要件は厳しい。あなたが50代後半なら、最後の昇任チャンスの日付は、もうカレンダー上で決まっている。

法的な位置づけ

地方公務員法28条の3は、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）における任用制限を定める規定であり、上限年齢に達した者について、異動期間の末日の翌日以後、当該管理監督職への採用、昇任、降任及び転任を禁止する。同法28条の2の降任等義務と対をなし、28条の4の特例任用が主な例外となる。

こんなときに使う

• 人事課長のあなたは、頼りになるベテラン部長を手放したくない。「形だけ参事に降任して、翌年度また部長に戻そう」。この案は本条にまともにぶつかる。発令すれば違法な任用となり、その間に払った管理職手当が住民監査請求で問題にされる余地も残る
• 課長補佐として10年。課長試験には合格したのに、60歳を過ぎた翌年度になっても内示が来ない。上司が冷たいわけではない。任命権者の手が法律で縛られているのである
• 民間企業で部長を務めた61歳のあなたが、地元の市の部長級公募を見つけて応募しようとしている。常勤の管理監督職として採用される道は、本条でふさがれている可能性が高い。任期付採用の枠組みなら扱いが変わるかもしれないため、応募前に採用区分を確認する必要がある
• 上限年齢に達するまで、あと1年。管理職選考の受験時期や昇任の最終ラインは、誕生日から逆算して決まる。今年の面談で意思を示さなければ、次の機会は来ない
• 公立小学校の教頭。校長の選考に合格していても、条例で定めた上限年齢を超えてしまえば、校長には登用されない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の職と目指す職の上限年齢を、自治体の条例（職員の定年等に関する条例など）で確認する2. 誕生日から異動期間の末日を計算し、昇任の最終ラインを特定する3. 60歳以降の役割や給料の扱い（条例で減額される仕組みが一般的）について、人事に書面での説明を求める4. 不当な降任などを受けた場合は、人事委員会または公平委員会への審査請求（49条の2）や、勤務条件に関する措置要求（46条）を検討する

訴えられた側：1. 発令の前に、候補者の年齢と各職の上限年齢を必ず照合する2. 残したい人材については、28条の4の特例任用の要件（公務の運営に著しい支障が生じる事情など）を満たすか検討し、その理由を記録する3. 違法な任用に気付いたら速やかに発令を是正し、支出済みの手当の扱いを確認する4. 管理監督職の範囲と上限年齢を条例・規則で明確にし、グレーな職を残さない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。基準になるのは異動期間の末日（原則、上限年齢に達した日以後の最初の4月1日。条例で別に定めることもできる）で、その翌日以後の任用が禁止される。不利益処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。措置要求（46条）に期限の定めはない。住民監査請求は、原則として財務会計行為の日から1年以内（地方自治法242条2項）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）により、定年の段階的な65歳への引上げとともに管理監督職勤務上限年齢制を導入し、その任用制限として本条を新設（令和5年4月1日施行）。改正前の28条の3（定年による退職の特例）は28条の7へ移動した。