地方公務員法 第28条の4（適用除外）

解説

役所の中には、60歳の誕生日を境に管理職の椅子から外れる常勤職員と、同じ年齢でも部長の席に座り続けられる職員が同時にいる。この違いを生むのが本条である。令和5年（2023年）4月施行の改正で、地方公務員にも「役職定年」（正式には管理監督職勤務上限年齢制：一定の年齢に達した課長・部長などを、管理職ではないポストへ異動させる仕組み）が入った。本条は、その降任ルール（28条の2）と例外として留任させるルール（28条の3）を、臨時的任用職員（欠員や急な業務のために最長1年のつなぎで採用される職員）と、法律で任期が決まっている職員には適用しないと定める。典型は、任期付職員法（正式名称は下の法源欄）に基づいて民間から招かれた弁護士やIT人材である。あなたが任期付で管理職のオファーを受けた人なら、60歳になっても役職を外されることはない。ただし任期が来れば職ごとなくなる。逆にあなたが常勤職員なら、隣の席の任期付部長と自分を同じ物差しで比べても意味がない。適用されるルールがそもそも別なのである。（改正後の条番号の対応は、施行後の条文で確認してほしい）

法的な位置づけ

地方公務員法28条の4は、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）を定める同法28条の2および28条の3の適用範囲を画する除外規定であり、臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を、同制度の対象から除外する旨を規定する。

こんなときに使う

• 市のDX推進監として、IT企業から特定任期付職員で採用された。着任時点で59歳。「来年で役職定年だから、1年で降ろされるのでは」と家族に心配された。本条により、役職定年の降任ルールはあなたには適用されない。あなたの席を決めるのは年齢ではなく、採用時に決まった任期の満了日である
• もし同じ課で、60歳を過ぎた常勤の元課長は係長級に降りたのに、任期付採用の62歳が課長に就いていたら、それは不公平人事なのか？ 法律上は、二人は別のレールに乗っている。任期付職員は役職定年の対象外なので、人事の違法を理由に争うのは難しい
• 人事課の担当者として、役職定年の対象者リストを作っている。臨時的任用職員や任期付職員を名簿に混ぜてしまうと、対象外の人に降任の内示を出すことになる。4月1日の異動発令まで、あと2週間しかない
• 産休代替で臨時的任用された職員が、欠員補充のために係長事務を任された。役職定年の対象にはならないが、臨時的任用は原則6か月以内、更新1回で最長1年。役職定年がないのではなく、そもそも長く居られない立場である

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分の辞令を確認する。「任期付職員」「臨時的任用」と書かれているのか、任期の定めがない常勤職員なのか2. 任期付や臨時的任用の立場で役職定年を理由とする降任の内示を受けたら、本条を示して人事課に根拠を書面で求める3. 降任が発令された場合は不利益処分にあたるので、処分説明書（地方公務員法49条）を受け取り、人事委員会または公平委員会への審査請求を検討する4. 常勤職員で、任期付職員との扱いの差に不満がある場合は、本条の適用除外そのものを争うのではなく、自分への特例（28条の3）の適用を求める道がないかを確認する

訴えられた側：1. 人事担当者は、役職定年の対象者名簿を作る段階で任用形態を必ず照合する。臨時的任用や任期付の職員を混ぜない2. 任期付職員を管理職に充てる場合、任期満了後の組織体制も採用時に設計しておく。役職定年による後任育成の流れが止まりやすいからである3. 常勤職員から不公平の声が出たら、任用制度の違いを文書で説明し、恣意的な人事ではないことを記録に残す

時効（請求できる期限）：本条の適用を誤って降任された場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、処分の日の翌日から起算して1年以内（地方公務員法49条の3）。臨時的任用は原則6か月以内、更新は1回で最長1年（同法22条の3）。特定任期付職員の任期は最長5年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定（昭和25年法律第261号）。現行28条の4の内容はこの時点では存在しない
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年の段階的引上げと役職定年制導入のための改正により、役職定年制関連規定の適用除外として現在の文言が置かれたとみられる。令和5年（2023年）4月1日施行。従前の28条の4（再任用）との関係は要確認