地方公務員法 第28条の7（定年による退職の特例）

解説

定年退職日が来ても、翌日も同じ席に座って同じ仕事を続ける地方公務員がいる。再任用ではない。一度も退職していないのだ。地方公務員法28条の7の勤務延長は、定年で辞めるという原則（前条28条の6）の例外である。ただし、使える理由は二つしかない。一つは、その人が抜けると職務遂行上の特別な事情で公務の運営に著しい支障が出る場合。もう一つは、職務が特殊で欠員を埋められず、公務の運営に著しい支障が出る場合。どちらも条例で定めた事由に当てはまる必要がある。延長は1年以内ごとで、定年退職日の翌日から通算3年が上限になる。押さえておくべき点は、条文のどこにも職員本人の申出権が書かれていないことだ。決めるのは任命権者（職員の採用や異動を決める権限を持つ首長や教育委員会など）である。「続けたい」と言っても延長の根拠にはならない。延長の根拠になるのは「この人がいないと業務が回らない」という事実と、それを裏付ける記録だけである。

法的な位置づけ

勤務延長とは、地方公務員法第28条の7に基づき、定年により退職すべき職員について、職務遂行上の特別の事情または職務の特殊性による欠員補充の困難から公務の運営に著しい支障が生ずる条例所定の事由がある場合に、任命権者が期限を定めて当該職員を退職させず、定年退職日に従事していた職務に引き続き従事させる制度である。

こんなときに使う

• 離島の町立診療所にいる医師は一人だけで、3月末に定年を迎える。後任の公募には半年間だれも応募しなかった。欠員の補充が難しいという第2号の事由に当てはまる典型例で、町は勤務延長で1年つなぎながら、その間に採用活動を続けることになる
• 人事課のあなたは、課長から「あの係長は優秀だから延長してやってくれ」と頼まれた。もし条例の事由に当てはまらないまま延長したら、どうなる？ 議会や住民監査で「お手盛り人事」と追及されたとき、説明できる記録が何も残っていないことになる
• 大規模災害の復旧工事が続いていて、現場を知り尽くしている土木技師の定年退職日まであと40日。延長の判断と条例の手続きを3月31日までに済ませないと、その人は法律上当然に退職する
• 延長2年目の更新の時期が来た。後任が育っていたので、延長は打ち切りになった。延長が毎年の審査だということは、最初から条文に書いてある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勤務延長は任命権者の判断で行われ、本人に請求する権利はない。延長されることを前提にしない2. 自分の自治体の定年・勤務延長に関する条例を読み、延長事由を確認する3. 担当業務が延長事由に当たると考えるなら、秋の人事ヒアリングで業務の属人性や後任の採用状況を資料にして伝える4. 同時に、定年前再任用短時間勤務（22条の4）や民間への再就職も並行して検討する。延長されなかったことは不利益処分に当たりにくく、争える余地は狭いと解されている

訴えられた側：人事担当・任命権者の立場なら、次のように進める。1. 延長の理由が条例のどの号の事由に当たるかを決裁文書に明記する2. 後任を採用するための努力（公募の回数や応募状況）を記録に残す3. 管理監督職であれば、28条の5による異動期間の延長をしていたかを確認する4. 延長期限は1年以内に設定し、更新のたびに事由が続いているか審査し直す。議会や住民監査で追及されたとき、この記録が身を守る材料になる

時効（請求できる期限）：延長の期限は定年退職日の翌日から1年以内で、更新も1回ごとに1年以内、通算で定年退職日の翌日から3年が上限である（管理監督職で異動期間を延長した職員は、その異動期間の末日の翌日から3年）。定年退職日は定年に達した日以後最初の3月31日までの間で条例が定める日なので、延長の判断はそれより前に済ませる必要がある

学説

一般的解釈：勤務延長は公務運営上の支障を回避するための任命権者の裁量的措置であり、職員に延長請求権はない。延長しないことは定年退職という法律上当然の効果を妨げないにとどまり、不利益処分として争うのは難しいと一般に解されている。

改正の年表

1. 1.昭和56年（1981年） 新設：地方公務員に定年制を導入する改正で、勤務延長の規定が旧28条の3として設けられた（昭和60年3月31日施行）
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年の段階的引上げと管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴う改正で、勤務延長の規定が本条に移り、管理監督職に関するただし書が加えられた（令和5年4月1日施行）