地方公務員法 第28条の5（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）

解説

地方公務員の課長や部長は、管理監督職勤務上限年齢（条例で定め、原則60歳）に達すると、その後最初の4月1日を迎えた時点で管理職を降りるのが原則である。地方公務員法28条の2が定める、いわゆる役職定年だ。ところが同じ法律に、その席に残るための例外ルートが用意されている。それが本条である。ルートは三つある。第一に、本人を異動させると職務遂行上の特別の事情から公務の運営に著しい支障が出る場合。第二に、職務が特殊で後任を補充しにくい場合。この二つは1年ごとに延長し、通算3年が上限となる（1項・2項）。第三に、年齢構成の偏りなどで欠員を補充しにくい「特定管理監督職群」に属する職である。この場合は1年ごとの延長を重ねて定年退職日まで残ることができ、同じ職群の別の管理職ポストへ移すこともできる（3項・4項）。ただし、どのルートを使うかは任命権者が判断し、延長できる事由は各自治体の条例が定める。本人の希望や家計の事情は、要件のどこにも書かれていない。

法的な位置づけ

地方公務員法28条の5は、管理監督職勤務上限年齢に達した職員の降任等に関する特例規定であり、職務遂行上の特別の事情、職務の特殊性、または特定管理監督職群における欠員補充の困難により公務の運営に著しい支障が生ずる事由として条例で定めるものがある場合に、任命権者が異動期間を1年以内ずつ延長し、当該職員を管理監督職にとどめることを認める。

こんなときに使う

• 来年4月1日で異動期間が終わる土木部の課長。大型の災害復旧工事が途中で、発注から検査までの経緯を知る者がほかにいない。1号の「職務の遂行上の特別の事情」に当たる可能性はあるが、結論は条例がどんな事由を定めているかで変わる。人事課に口頭で「残りたい」と訴えるより、自分が抜けると何が止まるかを工程表で示すほうが通りやすい
• 次の課長候補であるあなたの上司について、役職定年の延長が決まったらどうなるか？ 1項・2項のルートなら延長は1年ずつ、最長3年であり、その間ポストは空かない。ただし延長は毎年、事由が続いているかどうかを判断し直すことになっており、自動では更新されない。昇任計画は1年単位で考え直すことになる
• あなたは人事課の係長で、異動期間の末日まであと40日しかない。診療部門の管理職について延長案をまとめる立場だ。条例のどの号に当てはめたのか、後任を探したがなぜ無理だったのかを記録しておかないと、翌年の再延長の審査で説明できない。議会からは「えこひいき人事」と追及される
• 特定管理監督職群に指定されたポスト群で延長された課長が、同じ群の別の課長ポストへ移された。降任ではなく横滑りでもよいことは、3項が明文で認めている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の団体の条例（役職定年の延長事由を定めたもの。名称は団体ごとに異なる）と、特定管理監督職群を定める人事委員会規則を入手する2. 自分の職務がどの事由に当たりうるかを確認し、進行中の案件、必要な資格、後任候補がいないことを文書にまとめる3. 秋の自己申告や人事ヒアリングでその文書を示す。家庭の事情は要件にないので主張の柱にしない4. 延長されても毎年判断し直されるので、翌年分の準備も並行して進める

訴えられた側：1. 延長ごとに、条例のどの号に当てはめたか、後任の補充や業務の引継ぎを検討した経緯を記録する2. 1年ごとに事由が続いているかを改めて判断し、自動的に更新しない3. 1項・2項ルートの通算3年上限と、各職員の定年退職日を台帳で管理する4. 規則で特定管理監督職群に指定していない職に3項を使わない。延長の運用の偏りが「えこひいき」批判や、部下の士気低下を招く点に注意する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。延長の判断は異動期間の末日（条例で定める。通常は上限年齢に達した後の最初の4月1日）までに行う必要がある。1回の延長は1年以内で、1項・2項ルートは異動期間末日の翌日から通算3年が上限、いずれのルートも定年退職日が天井となる。不利益処分について審査請求をする場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内に行う（地方公務員法49条の3）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定（昭和25年法律第261号）。当時の本条番号の規定は現行内容とは異なる
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年の段階的引上げに伴い管理監督職勤務上限年齢制を導入し、その特例として現行の28条の5を置いた（令和5年4月1日施行）。改正前の同条番号は短時間勤務の職への再任用規定であり、同一番号で内容が入れ替わっている