地方税法施行令 第36条の4（法第七十三条の四第一項第三号の職業訓練法人）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第36条の4（法第七十三条の四第一項第三号の職業訓練法人）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第36条の4の条文原文は「法第七十三条の四第一項第三号に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第一項に規定する求職者に対する職業…」で始まります。
3. 地方税法施行令第36条の4は第四節　不動産取得税に置かれています。
4. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 地方税法施行令第36条の4の前の条は地方税法施行令第36条の3です。
7. 地方税法施行令第36条の4の次の条は地方税法施行令第36条の5です。