地方税法施行令 第43条の2（法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定）
- 法第百四十四条の二第六項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによつて算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）の数量（法第二章第七節（同項を除く。）の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。）から次に掲げる軽油の数量（同節（同項を除く。）の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。）を控除して得た数量とする。
- 一特別徴収の義務の消滅した者が元売業者である場合において、当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）を法第百四十四条の十八第一項第四号の期限までに他の元売業者が引取りを行つたときにおける当該引取りに係る軽油の数量
- 二軽油引取税の特別徴収義務者の死亡又は合併により特別徴収の義務が消滅した場合において、その者の相続人又は当該合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人で当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）を承継したものが、引き続き特別徴収義務者として指定されているときにおける当該承継に係る軽油の数量
この条文の基本情報
法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定とは何ですか？
定義法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定とは、地方税法施行令第43条の2に定められた規定で、「法第百四十四条の二第六項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによつて算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行令第43条の2（法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
- 地方税法施行令第43条の2の条文原文は「法第百四十四条の二第六項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによつて算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している…」で始まります。
- 地方税法施行令第43条の2は第七節 軽油引取税に置かれています。
- 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行令第43条の2の前の条は地方税法施行令第43条です。
- 地方税法施行令第43条の2の次の条は地方税法施行令第43条の3です。
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- 正式書式
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第43条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245 - 本サイト収録
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第43条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000245/43_2