建築基準法施行令第136条（敷地内の空地及び敷地面積の規模）

法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が次の表に定める数値以上であるものとし、同条の規定により建蔽率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が十分の二以上であるものとする。
2.法第五十九条の二第一項の規定によりその各部分の高さのみを法第五十五条第一項又は法第五十六条の規定による限度を超えるものとする建築物に対する前項の規定の適用については、同項中「十分の二」とあるのは「十分の一・五」と、「十分の一・五」とあるのは「十分の一」と、「十分の六・五」とあるのは「十分の六」とする。
3.法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める規模は、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じて、同表（ろ）欄に掲げる数値とする。ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況により同欄に掲げる数値によることが不適当であると認める場合においては、規則で、同表（は）欄に掲げる数値の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

この条文の基本情報

敷地内の空地及び敷地面積の規模とは何ですか？

定義敷地内の空地及び敷地面積の規模とは、建築基準法施行令第136条に定められた規定で、「法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築基準法施行令第136条（敷地内の空地及び敷地面積の規模）は、日本の建築基準法施行令に含まれる条文です。
建築基準法施行令第136条の条文原文は「法第五十九条の二第一項の規定により政令で定める空地は、法第五十三条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該最高限度に応じて、当該空地の面…」で始まります。
建築基準法施行令第136条は第七章に置かれています。
建築基準法施行令の公布日は昭和25年11月16日です。
建築基準法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
建築基準法施行令第136条の前の条は建築基準法施行令第135条の24です。
建築基準法施行令第136条の次の条は建築基準法施行令第136条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第136条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
本サイト収録建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第136条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000338/136

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。