民事調停法 第23条の4（民事調停官の除斥及び忌避）

解説

調停の席で向かいに座る「調停官」は、現役の弁護士かもしれない。民事調停官は、弁護士として5年以上の経験がある人の中から最高裁判所が任命する非常勤の職である（民事調停法23条の2）。裁判官と同じように調停主任として手続を進める。ふだんは法律事務所で依頼者のために働いている人が、週に一度だけ中立の立場で調停の席に座る仕組みだ。そのため本条が置かれている。 除斥：調停官が当事者の親族である、以前その事件で代理人をしていた、といった法律で決められた事情があれば、その人は最初から関与できない。 忌避：除斥にあたらなくても、手続の公正を疑わせる事情があれば、あなたは「この調停官を外してほしい」と申し立てられる。 申立てがあると、原則として調停は止まる。ただし、引き延ばし目的なのが明らかな申立てなどは、忌避された調停官本人がその場で却下でき（簡易却下）、その場合は調停が止まらない。もう一つ大事な点として、調停官の前で事件の中身を話した後は、原則として忌避できなくなる。疑いを感じたら、話し込む前に動く必要がある。

法的な位置づけ

民事調停法23条の4は、非常勤の民事調停官について、非訟事件手続法の除斥・忌避の規定を準用する規定である。訴訟遅延目的が明らかな場合などに忌避申立てを却下する裁判があったときは調停手続を停止しないとし、除斥・忌避の裁判は調停官の所属裁判所（簡易裁判所所属の場合は所在地を管轄する地方裁判所）が行うと定める。

こんなときに使う

• もし、調停官の名前を検索したら、相手方の会社の顧問をしている法律事務所の所属だと分かったら、どうなる？ 事件そのものの代理人ではないので除斥にはならないが、「手続の公正を妨げる事情」があるとして忌避を申し立てる根拠になりうる。ただし、すでに事件の中身を詳しく話した後だと、「その事情を知らなかった」と説明できない限り申立ては通りにくい
• あなたは賃料増額の調停の相手方である。調停官の進め方が気に入らず、期日のたびに忌避を申し立てて時間を稼ごうと考えている。しかし、引き延ばし目的が明らかな申立ては、忌避された調停官本人がその場で却下でき、調停はそのまま進む。不誠実な態度は記録に残り、その後の訴訟でも印象を悪くする
• 第1回期日まであと3日。調停官が、去年あなたの離婚事件で元配偶者側の代理人をしていた弁護士だと気付いた。事件の中身を話し始める前に、書面で忌避を申し立てる準備をすること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日の呼出状や書記官への問い合わせで調停官の氏名を確認し、所属事務所、顧問先、過去にあなたや相手方と関わりがないかを調べる。 2. 疑わしい事情が見つかったら、事件の中身を話す前に、理由と資料を付けて書面で除斥または忌避を申し立てる。 3. 申立てに理由がないとして退けられたら、即時抗告で争える。 4. 判断が出るまで調停は原則止まるが、急ぎの行為は進むことがある点に注意する。

訴えられた側：1. 相手方から忌避を申し立てられたら、引き延ばし目的が明らかかどうかを見極め、明らかなら簡易却下を求めて調停を止めないよう意見を述べる。 2. 中身のある申立てなら、裁判所の判断を待つ間に主張や資料を整えておく。 3. 調停官が交代すれば最初から説明し直す場面もあると考え、要点をまとめた書面を準備しておく。

時効（請求できる期限）：忌避は、調停官の前で事件について話す前に申し立てるのが原則（忌避の原因を知らなかった場合と、原因が後から生じた場合は除く。非訟事件手続法12条2項の準用）。申立てに理由がないとする裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法81条。最新の改正状況をご確認ください）。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革に伴う法改正で民事調停官制度が導入され、その除斥・忌避の規定が置かれたとされる（施行は平成16年。改正法の特定は要確認）
2. 2.平成23年（2011年） 改正：新非訟事件手続法の制定に伴う整備法により、準用先が同法11条から13条に整理されたとみられる（要確認）