民事調停法 第23条の5（民事調停官に対する手当等）

弁護士として5年以上の経験がある人から最高裁判所が任命する非常勤職で、指定された民事調停事件を裁判官と同様の権限で取り扱います（民事調停法23条の2・23条の3）。

弁護士として5年以上の職歴が要件です（民事調停法23条の2）。弁護士会の推薦を経て最高裁判所が任命する運用で、任期は2年、再任も可能とされています。

条文に勤務日数の定めはありません。一般には週1日程度、裁判所に出て調停を担当すると説明されることが多く、残りの日は弁護士業務を続けます。

最高裁判所が定めます（民事調停法23条の5）。手当の額は「別に法律で定める」とされ、旅費・日当・宿泊料とは委任先が分かれている点に注意が必要です。

調停委員は調停委員会の一員として意見を述べる立場、民事調停官は委員会を主宰する裁判官の役割を担う立場です。支払いの根拠も10条と23条の5で分かれています。

非常勤職であるため、弁護士業務と並行して務めることが制度上の前提です。本条が給与でなく手当と定めるのも、常勤の公務員ではないことの表れです。

担当が民事調停官でも、調停調書に記載された合意は裁判上の和解と同一の効力を持ちます（民事調停法16条）。担当者の肩書で効力は変わりません。

最高裁判所が任命する非常勤の裁判所職員として位置づけられます。常勤裁判官とは処遇が異なり、本条により手当と旅費等の形で支払いを受けます。

裁判官ではありません。弁護士として5年以上の経験がある人から最高裁判所が任命する非常勤職です（民事調停法23条の2）。ただし調停事件の処理では裁判官と同じ権限を持ちます（同23条の3）。手当の形で支払われるのは本条によります。実務のポイント：調停調書は確定判決と同じ効力を持ちます。担当が調停官であっても、成立した合意の重さはまったく変わらないので、その場の雰囲気で軽く合意しないことです

本条は額を直接定めておらず、「別に法律で定めるところ」に委ねています。旅費・日当・宿泊料は最高裁判所の定めによります。具体額は委任先の法令や規則で確認する必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：弁護士が調停官になる動機は、報酬よりも裁判所側の実務を経験できることにあると言われます。手当の額だけで制度の価値を測ると見誤ります