信用金庫法 第37条（理事会の決議）
- 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
- 2.前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
- 3.金庫は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。
- 4.理事会の招集については、会社法第三百六十六条（招集権者）及び第三百六十八条（招集手続）の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）」とあるのは「各理事及び各監事」と、同条第二項中「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは「理事及び監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
理事会の決議とは何ですか？
定義理事会の決議とは、信用金庫法第37条に定められた規定で、「理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信用金庫法第37条（理事会の決議）は、日本の信用金庫法に含まれる条文です。
- 信用金庫法第37条の条文原文は「理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で…」で始まります。
- 信用金庫法第37条は第三節 理事会に置かれています。
- 信用金庫法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 信用金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 信用金庫法第37条の前の条は信用金庫法第36条です。
- 信用金庫法第37条の次の条は信用金庫法第37条の2です。
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- 正式書式
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000238 - 本サイト収録
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000238/37