信用金庫法 第一章　総則

金庫の出資の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。

2前項の政令で定める額は、信用金庫の出資の総額にあつては一億円、全国を地区とする信用金庫連合会の出資の総額にあつては百億円、その他の信用金庫連合会の出資の総額にあつては十億円をそれぞれ下回つてはならない。

金庫は、その名称中に次の文字を用いなければならない。

一信用金庫にあつては信用金庫

二全国を地区とする信用金庫連合会にあつては信金中央金庫

三信用金庫連合会（前号に掲げるものを除く。）にあつては信用金庫連合会

2この法律によつて設立された金庫及び他の法律によつてその名称又は商号中に金庫という文字を用いる者を除き、金銭の貸付（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付を含む。）その他政令で定める投資を業として行う者は、その名称又は商号中に金庫という文字を用いてはならない。

3金庫の名称については、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

次に掲げる金庫は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下この条において「私的独占禁止法」という。）の適用については、私的独占禁止法第二十二条第一号に掲げる要件を備える組合とみなす。

一信用金庫であつて、その会員である事業者が次のいずれかに掲げる者であるもの

一その常時使用する従業員の数が三百人を超えない事業者

二その資本金の額又は出資の総額が政令で定める金額を超えない法人である事業者

二前号に掲げる信用金庫をもつて組織する信用金庫連合会

2前項各号に掲げる金庫以外の金庫が私的独占禁止法第二十二条第一号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。

3第一項第一号ロの規定に基づき政令で金額を定める場合には、小規模の事業者の相互扶助に資するとともに公正かつ自由な競争の確保を図る見地から定めるものとする。