信用金庫法 第38条の3（会計監査人についての会社法等の準用）

会計監査人については、第三十三条の規定並びに会社法第三百二十九条第一項（選任）、第三百三十七条（会計監査人の資格等）、第三百三十八条第一項及び第二項（会計監査人の任期）、第三百三十九条（解任）、第三百四十条第一項から第三項まで（監査役等による会計監査人の解任）、第三百四十四条第一項及び第二項（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）、第三百四十五条第一項から第三項まで（会計参与等の選任等についての意見の陳述）、第三百九十六条第一項から第五項まで（会計監査人の権限等）、第三百九十七条第一項及び第二項（監査役に対する報告）、第三百九十八条第二項（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）並びに第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定を準用する。この場合において、同法第三百三十七条第三項第一号中「第四百三十五条第二項」とあるのは「信用金庫法第三十八条第一項」と、同法第三百四十五条第一項中「会計参与の」とあるのは「会計監査人の」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者」と、同条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「信用金庫法第四十五条第一項第一号」と、同法第三百九十六条第一項中「次章」とあるのは「信用金庫法第三十八条の二第三項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。