信用金庫法 第45条（総会招集の手続）
- 理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。以下この条から第四十七条までにおいて同じ。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定め、会日の七日前までに書面をもつて会員に対しその通知を発しなければならない。
- 一総会の日時及び場所
- 二総会の目的である事項
- 三総会に出席しない会員が書面によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
- 四総会に出席しない会員が電磁的方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨
- 五前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
- 2.理事は、会員の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。
- 3.前条の規定により会員が総会を招集するときを除き、第一項各号に掲げる事項は、理事会の決議によつて定めなければならない。
- 4.理事は、第一項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事は、当該書面による通知を発したものとみなす。
- 5.前項の電磁的方法による通知には、第一項各号に掲げる事項を記録しなければならない。
- 6.第一項及び第四項の規定にかかわらず、総会は、会員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
総会招集の手続とは何ですか？
定義総会招集の手続とは、信用金庫法第45条に定められた規定で、「理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信用金庫法第45条（総会招集の手続）は、日本の信用金庫法に含まれる条文です。
- 信用金庫法第45条の条文原文は「理事（前条の規定により会員が総会を招集する場合にあつては、当該会員。」で始まります。
- 信用金庫法第45条は第七節 総会等に置かれています。
- 信用金庫法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 信用金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 信用金庫法第45条の前の条は信用金庫法第44条です。
- 信用金庫法第45条の次の条は信用金庫法第46条です。
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- 正式書式
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000238 - 本サイト収録
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000238/45