信用金庫法第47条

理事は、第四十五条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。
2.理事は、第四十五条第四項の承諾をした会員に対し、同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による総会参考書類の交付に代えて、当該総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、会員の請求があつたときは、総会参考書類を当該会員に交付しなければならない。
3.理事は、第一項に規定する場合には、第四十五条第四項の承諾をした会員に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令で定めるところにより、会員に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
4.理事は、第一項に規定する場合において、第四十五条第四項の承諾をしていない会員から総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があつたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、当該会員に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

信用金庫法第47条は、日本の信用金庫法に含まれる条文です。
信用金庫法第47条の条文原文は「理事は、第四十五条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、同項の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、会員に対し、総会参考書類を交付しなければならない。」で始まります。
信用金庫法第47条は第七節　総会等に置かれています。
信用金庫法の公布日は昭和26年6月15日です。
信用金庫法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
信用金庫法第47条の前の条は信用金庫法第46条です。
信用金庫法第47条の次の条は信用金庫法第48条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第47条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000238
本サイト収録信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第47条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000238/47

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